ガソリンスタンドの補助金2026｜EV充電・洗車・整備へ広げる8制度と補助2,185万円の試算
燃料油の需要は先細り、地下タンクは老朽化し、後継者もいない。それでも地域から給油所が消えれば、住民も農機も動けなくなる——だからこそ国と自治体は、給油所を「地域のエネルギー拠点」として維持する方向で支援を続けています。この記事では、SS運営会社・燃料販売業者が使える8つの制度と、「油を売る会社」から「クルマとエネルギーの拠点」へ転換する事業計画の書き方、そして従業員11人・2SS運営の会社が1年で補助2,185万円を組み立てるモデルを整理します。
🙋
SS運営会社の社長さん
先生、2か所のスタンドと整備工場をやっています。正直、燃料だけでは先が見えない。洗車と整備を強化したいのと、EV充電も置いたほうがいいのかと悩んでいまして。補助金、使えますかね。
👨🏫
ナビ先生（行政書士）
その悩み方が、そのまま採択される事業計画の骨格になっています。「燃料の売上が減る」という構造的な課題があり、「別の収益源に転換する」という明確な方向がある。審査で求められるのは、まさにこの筋書きなんですよ。
🙋
社長さん
そんなものですか。うちは追い込まれているだけなんですが。
👨🏫
ナビ先生
追い込まれている業種ほど、政策の対象になっているんです。給油所の減少は国の課題として認識されている。そして御社には「立地」「危険物を扱える資格者」「地域の顧客」という、新規参入者が絶対に持てない資産がある。ここを起点に書けば、計画は強くなります。
⛽いまガソリンスタンド・燃料販売業がおかれている経営環境
| いま起きていること | 補助金との関係 | |
|---|---|---|
| ① 燃料油需要の減少 | 低燃費化、人口減、EV化により給油量が構造的に減る | 「新分野への進出」として最も書きやすい構図 |
| ② 設備の老朽化 | 地下タンク、計量機、洗車機の更新に多額の投資が必要 | 設備投資系の制度が正面から使える |
| ③ 人手不足と資格者の確保 | 危険物取扱者の資格者がいないと営業できない | セルフ化・省力化投資、育成の助成金が狙える |
| ④ 給油所の減少と地域課題 | 地域から給油所が消えると、生活と農林業に直結する | 地域のエネルギー拠点としての支援策が用意されている |
| ⑤ 事業承継の壁 | 経営者の高齢化と後継者不在 | 承継・M&A関連の制度が使える |
①は「弱み」ではなく「申請書の武器」多くの業種は「なぜ新しいことをするのか」の説明に苦労します。SSはそこが最初から用意されている。「燃料油の販売数量が5年で◯%減少しており、現在の収益構造では◯年後に赤字転落する。だから洗車・整備・EV充電へ転換する」——この一段落だけで、事業の必要性は伝わります。数字を用意してください。
持っている資産を書き出す①立地（交通量、通行車両の属性）②危険物取扱者などの有資格者 ③地域の顧客基盤（掛売の法人客、農家、運送会社）④整備・洗車の設備と技術 ⑤24時間または長時間の営業体制。これらは新規参入者が数年かけても作れないものです。事業計画では、この5つのどれを活かすのかを明示してください。
⚖️補助金の前に — 許可・届出の確認
🙋
社長さん
給油所の許可は当然持っていますが、設備を変えるときも何か要るんでしょうか。
👨🏫
ナビ先生
要ります。給油取扱所は消防法上の危険物施設ですから、設備の位置・構造・設備を変更する場合には、消防機関への手続が必要になり得ます。しかも補助金の交付決定より前に着工できないという制約と重なるので、スケジュールの組み方が他業種より難しいんです。
| 確認事項 | 内容 | 確認先 |
|---|---|---|
| 危険物施設の変更 | 給油取扱所の位置・構造・設備を変更する場合の手続 | 所轄の消防本部・消防署（予防課） |
| 危険物取扱者の配置 | 取扱いに必要な資格者の選任・届出 | 所轄の消防機関 |
| 地下タンクの流出防止措置 | 経年に応じた措置が求められる場合がある | 所轄の消防機関／設備業者 |
| EV充電設備の設置 | 給油取扱所内への設置に関する取扱い、電気工作物の手続 | 消防機関／電気工事事業者／電力会社 |
| 自動車整備を始める・広げる | 認証工場・指定工場に関する制度 | 地方運輸局（運輸支局） |
| 併設事業（洗車・物販等） | 給油取扱所内で行える業務の範囲 | 所轄の消防機関 |
「補助金の交付決定」と「消防の手続」の順番補助金は交付決定前に契約・発注した経費が対象外になるのが原則です。一方、危険物施設の変更は手続を経てからでないと着工できない。この2つを両立させるには、①消防への事前相談 → ②補助金の申請 → ③交付決定 → ④正式な手続・発注 → ⑤着工という順序を、あらかじめ関係者と共有しておく必要があります。手続の要否・内容は施設の状況と所轄消防機関の判断によります。必ず事前に相談してください。
📋ガソリンスタンド・燃料販売業と相性のいい支援制度8選
| 制度名 | ねらい（SS・燃料販売業の場合） | 規模感の目安 |
|---|---|---|
| ① 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 洗車機、整備機器、EV充電、新サービス設備。本命 | 大（数百万〜数千万円） |
| ② 中小企業省力化投資補助金 | セルフ化、自動精算、洗車の自動化、在庫・配送管理 | 中〜大 |
| ③ デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金） | POS・掛売管理、車検・整備の顧客管理、配送計画 | 小〜中 |
| ④ EV充電インフラ関連の補助制度 | 充電器本体・工事費への支援。年度ごとに内容が変わる | 中（数十万〜数百万円） |
| ⑤ 省エネ・脱炭素関連の補助制度 | 高効率設備、LED、空調、太陽光・蓄電池 | 中 |
| ⑥ 事業承継・M&A補助金（旧・事業承継・引継ぎ補助金） | 近隣SSの譲受け、後継者による事業転換 | 中 |
| ⑦ 業務改善助成金 | 事業場内最低賃金の引上げ＋設備投資をセットで | 小〜中（最大600万円） |
| ⑧ キャリアアップ助成金・自治体の支援 | スタッフの正社員化、危険物取扱者などの資格取得支援 | 小〜中 |
持続化補助金は使えないことが多い他業種の記事では「最初の1本」に持続化補助金を挙げますが、SS運営会社は該当しにくいのが実情です。商業・サービス業では常時使用する従業員5人以下が小規模事業者の目安とされ、給油所を有人で回している会社はこの基準を超えることが多いためです。1SSを家族経営で運営している場合は該当し得ますので、自社の人数で判定してください。従業員数の数え方は制度ごとに定義があります。
だからこそ「④⑤」を先に探す持続化補助金という入門編が使いにくい分、SSはEV充電・省エネという業種特有の支援を早めに押さえるのが実務的です。これらは年度ごとに制度の内容・予算・受付期間が変わるため、資源エネルギー庁・環境省・都道府県の該当ページを定期的に確認してください。
🔧SSならではの「使い道」具体例
| 導入するもの | 金額の目安 | 効果として書けること |
|---|---|---|
| 門型洗車機（高機能タイプ） | 680万円〜1,600万円 | 洗車の単価と処理台数を上げ、燃料以外の粗利を作る |
| 洗車サブスクの管理システム | 60万円〜240万円 | 月額課金でストック収益化。来店頻度が上がる |
| タイヤチェンジャー・バランサー | 120万円〜380万円 | タイヤ交換の内製化。季節需要を取り込む |
| 車検・整備用リフト、テスター | 280万円〜900万円 | 給油客を車検客に転換。1台あたりの年間単価が跳ね上がる |
| エーミング（ADAS調整）機器 | 380万円〜1,200万円 | 先進安全装置搭載車の整備に対応し、外注していた作業を内製化 |
| EV充電設備 | 150万円〜1,200万円 | EV利用者の来店動機をつくる。滞在時間中の併売 |
| 高効率空調・LED・断熱 | 80万円〜420万円 | 店舗の電気代を削減 |
| 配送車両・タンクローリー関連機器 | 380万円〜1,800万円 | 灯油・軽油の配送事業を強化。高齢者宅への巡回販売 |
| 掛売・配送管理システム | 90万円〜320万円 | 法人掛売の与信・請求と、配送ルートの効率化 |
| セルフ精算・自動釣銭機 | 100万円〜380万円 | レジ締め・現金管理の工数を削減 |
SSの強みは「来店頻度」給油は月に数回、必ず来るという、他業種が喉から手が出るほど欲しい接点です。その頻度を、車検・洗車・タイヤ・保険といった高単価商材につなげられるか——これがSSの事業計画の核心です。「給油客◯人のうち、車検の入庫は年◯台。これを◯台に増やす」という形で書いてください。
🚀①新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の枠選び
2026年度の本命は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。第1回公募は申請受付が令和8年9月30日（水）、応募締切が令和8年10月30日（金）18:00厳守とされています（2026年8月時点）。SSの場合、「新事業進出枠」が最も筋の通る選択になることが多いのが特徴です。
| やりたいこと | 候補の枠 | 補助率 | 上限（基本／賃上げ特例） |
|---|---|---|---|
| 燃料販売から整備・車検・EV充電など別の事業へ | 新事業進出枠 | 中小1/2（一定条件で2/3） | 最大7,000万円／9,000万円 （補助下限額750万円） |
| 新しいサービスそのものを開発する | 革新的新製品・サービス枠 | 中小1/2（一定条件で2/3）／小規模企業・小規模事業者、再生事業者2/3 | 最大2,500万円／3,500万円 （補助下限額100万円） |
なぜSSは新事業進出枠と相性がいいのかこの枠は①自社にとって新規性のある製品・サービスであること、②その市場が自社にとって新たな市場であることの両方を求めます。SSが車検・整備・EV充電に本格参入する場合、提供するサービスも、対象となる顧客のニーズも、燃料販売とは別物——この2条件を素直に満たしやすいのです。ただし「新たな市場」は顧客の属性が変わることを指すとされているため、既存の給油客への追加販売にとどまる説明では弱くなります。いま取り込めていない層をどう獲るかを書いてください。詳しくは新事業進出・ものづくり商業サービス補助金2026へ。
補助下限額750万円に注意新事業進出枠は補助下限額が750万円。補助率1/2なら投資1,500万円以上が必要です。洗車機1台の更新程度では届きません。整備設備・EV充電・洗車機をまとめた「転換計画」として組むことで、この規模に乗せるのが実務的な設計です。逆に小さくやるなら、革新枠（下限100万円）や省力化投資補助金を選んでください。
🔌④EV充電インフラ関連の補助制度
🙋
社長さん
EV充電、正直まだ早い気もするんです。うちの商圏でEVはそんなに走っていない。
👨🏫
ナビ先生
その判断は、事業計画の中で数字を出して書けばいいんです。「商圏内のEV保有台数が◯台、5年後の見込みが◯台。したがって初期は◯基から始め、需要に応じて増設する」。過大な期待も、根拠のない否定も、どちらも計画の質を下げます。数字で判断した跡が残っていることが大事です。
| 確認しておくこと | 内容 |
|---|---|
| 制度の有無と受付期間 | EV充電インフラの整備に対する補助制度は年度ごとに内容・予算・受付期間が変わります。早期に予算上限に達することもあるため、公表時期を追う必要があります |
| 対象となる経費 | 充電器本体のほか、設置工事費、電源設備の増強費が対象になるかは制度により異なります |
| 充電器の種類と出力 | 急速・普通で補助の水準が分かれるのが一般的です |
| 給油取扱所内への設置 | 危険物施設内への設置には消防機関との調整が必要になり得ます |
| 電力契約の見直し | 受電容量が足りず、引込工事に時間と費用がかかることがあります |
| 他制度との併用 | 同一の経費に複数の補助を受けることはできません |
電力の引込がボトルネックになるEV充電で最も見落とされるのが受電設備の容量です。急速充電器は必要な容量が大きく、キュービクルの新設や引込工事に、想定外の費用と期間がかかることがあります。補助金の申請前に、電力会社と電気工事事業者に現地を見てもらってください。ここを飛ばすと、採択後に計画が破綻します。
🤖②省力化投資補助金・③デジタル化・AI導入補助金2026
省力化投資補助金は人手不足の解消につながる省人化・自動化の投資を支援する制度で、カタログに登録された製品から選ぶカタログ型と、個別の設備を計画する一般型があります。カタログ型の補助上限額は、従業員数の区分に応じて200万円・500万円・1,000万円という水準が設定されています（2026年8月時点。自社の区分と補助率は公募要領でご確認ください）。
| 切り口 | 導入例 | 金額の目安 | 効果 |
|---|---|---|---|
| 精算・レジ業務 | セルフ精算機、自動釣銭機 | 100万円〜380万円 | レジ締めと現金管理の工数を削減 |
| 洗車 | 洗車機の自動化、予約システム | 680万円〜1,600万円 | 手洗い工程の削減と処理台数の増加 |
| 配送 | 配送ルート最適化、在庫遠隔監視 | 90万円〜320万円 | 灯油配送の巡回効率を上げ、空振り訪問を減らす |
| 整備 | 検査機器の自動化、整備記録システム | 180万円〜620万円 | 整備1台あたりの作業時間を短縮 |
| 顧客管理 | 車検・点検の案内自動化 | 60万円〜240万円 | 車検の入庫率を上げる。案内の手作業をなくす |
デジタル化は「掛売」から手をつけるSSの事務負担で最も重いのは、法人掛売の請求・入金消込・与信管理です。ここを自動化すると、事務担当者の時間が丸ごと空きます。「掛売先◯社、月次の請求処理に◯時間」——この数字を出せば、投資対効果はすぐに説明できます。制度の詳細はデジタル化・AI導入補助金2026｜枠別の選び方へ。
💰⑥⑦⑧ 承継・賃上げ・人材への支援
| 制度 | 内容 | SSでの組み立て方 |
|---|---|---|
| ⑥ 事業承継・M&A補助金 （旧・事業承継・引継ぎ補助金） | 承継を機とした新しい取組や、同業の譲受け、専門家費用を支援 | 近隣で廃業を検討しているSSの譲受け。地域の給油拠点を維持しながら、自社の商圏を広げる |
| ⑦ 業務改善助成金 | 事業場内最低賃金の引上げと生産性向上に資する設備投資等をセットで行った場合に助成。助成率は事業場内最低賃金1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4、上限額はコースと引上げ人数で決まり最大600万円（10人以上の区分は特例事業者のみ）とされています | セルフ精算機や高効率設備を入れ、その分で賃金を上げる |
| ⑧ キャリアアップ助成金 | 有期契約労働者の正社員化等に助成。正社員化は1人あたり80万円とされる区分があります | 整備・洗車の担当スタッフを正社員化し、資格取得と定着につなげる |
| ⑧ 自治体の支援 | 資格取得の講習費、省エネ設備、地域の拠点維持に関する支援など | 危険物取扱者・整備士の受験費用に補助が用意されていることがある |
助成金は「先に手続、後から行動」⑦⑧は事前に計画の届出をしてから実施する順序が求められます。「もう賃金を上げてしまった」では対象外になり得ます。金額・要件・受付期間は年度や改正で変わるため、厚生労働省および都道府県労働局の最新情報をご確認ください。詳細は業務改善助成金2026、キャリアアップ助成金2026へ。
🧮モデルケース：従業員11人・2SS運営会社の組み合わせ
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ナビ先生
数字にしましょう。従業員11人・年商3億2,000万円・給油所2か所と整備工場1か所を運営する会社を想定します。燃料依存から、車検・整備・洗車サブスク・EV充電へ転換するという筋書きです。
| 使う制度 | 導入するもの | 投資額 | 補助率 | 補助される額 | ねらう効果 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 （革新的新製品・サービス枠） |
エーミング機器 780万円 整備リフト2基 460万円 四輪アライメントテスター 380万円 整備記録・顧客管理システム 180万円 専門家経費 100万円 広告宣伝・販促 200万円 |
2,100万円 | 1/2 | 1,000万円 （上限で頭打ち） |
先進安全装置搭載車の整備に対応した新サービスを開始。外注していた作業を内製化 |
| 中小企業省力化投資補助金 （カタログ型・上限500万円の区分と仮定） |
セルフ精算機2台 260万円 掛売・配送管理システム 180万円 在庫遠隔監視 60万円 |
500万円 | — | 500万円 | レジ締めと請求処理の年間720時間を削減 |
| EV充電インフラ関連の補助制度 （制度がある場合） |
普通充電器2基・急速充電器1基 設置工事・受電設備の増強 |
600万円 | 1/2 | 300万円 | EV利用者の来店動機をつくり、充電中の洗車・整備を併売 |
| 業務改善助成金 （90円コース・2人引上げを仮定） |
高効率空調・LED改修 180万円 洗車サブスク管理システム 120万円 |
300万円 | 3/4 （事業場内最低賃金1,050円以上の場合） |
225万円 | 事業場内最低賃金を引き上げ、電気代も削減 |
| キャリアアップ助成金 （正社員化） |
整備・洗車の担当スタッフ2名を正社員化 | 賃金原資 | 定額 | 160万円 （1人80万円×2名） |
整備部門の体制を固め、資格取得を促す |
| 合計 | — | 3,500万円＋賃金原資 | — | 2,185万円 | 設備・販促投資3,500万円に対する補助は2,025万円（約58%）で、自己負担は約1,475万円。これとは別に、雇用関係の助成が160万円 |
この表の位置づけ上記は本サイトが制度の要件と一般的な機器単価をもとに作成した試算モデルであり、特定の企業の採択実績ではありません。省力化投資補助金の区分、EV充電関連の補助率は説明のための仮定です。EV充電に関する支援制度は年度ごとに内容・予算・受付期間が変わります。実際の補助額は申請枠・審査結果・公募回の要件によって変わります。また、同一の経費を複数の制度に重ねて申請することはできません。
危険物施設の手続と工期を織り込むこの規模の設備投資は、消防機関との手続、電力の引込、工事の順序がすべて絡みます。補助事業の期間内に、納品・検収・支払いまで終えられるかを、申請前に工事業者と一緒に逆算してください。SSは他業種より工程が複雑な分、ここが最大のリスクです。
⚠️申請でつまずくポイント7選
① 交付決定前に発注・着工してしまうSSは消防の手続と工事の段取りが先に動きがちな業種です。しかし交付決定前の契約・発注は、その経費が丸ごと対象外。工事業者には「補助金の交付決定後に正式契約する」と最初に伝えてください。
② 「燃料が減って苦しい」で止まっている課題の提示だけでは計画になりません。「だから何をして、いくらの収益をどこから作るのか」まで書いてください。SSは課題を説明しやすい分、ここで満足してしまう申請書が多い。
③ 補助下限額を下回っている新事業進出枠は補助下限額750万円。補助率1/2なら投資1,500万円以上が必要です。単体の設備更新なら革新枠（下限100万円）や省力化投資を選んでください。
④ 電力の引込を確認していないEV充電で最も多い落とし穴です。受電容量が足りず、想定外の工事費と期間が発生します。申請前に電力会社と電気工事事業者に現地を見てもらってください。
⑤ 持続化補助金を前提に計画している従業員数の要件（商業・サービス業は5人以下が目安）から、有人SSを複数運営する会社は該当しにくい。使えるつもりで組んでいると、資金計画に穴が空きます。
⑥ 新市場の説明が「既存客への追加販売」になっている新事業進出枠は顧客の属性が変わることを求めます。「給油に来ているお客さんに車検も勧める」だけでは弱い。いま来ていない層（EV利用者、他社で車検を受けている層、法人フリート）をどう獲るかを書いてください。
⑦ 導入後の処分制限を知らない補助金で買った設備は処分制限期間中、承認なく売却・貸付け・担保提供ができません。参考までに、自動車整備業用設備の法定耐用年数は15年とされています。SSの統廃合や撤退を検討する場面で必ず問題になるため、取得財産の管理台帳を必ず作ってください。詳しくは補助金で買った設備は勝手に売れないへ。
✍️採択される事業計画書の書き方（SS版）
| 書く順番 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| ① 構造的な課題を数字で | 燃料油の販売数量の推移 | 「販売数量が5年で18%減、油外収益比率は22%。現状のままでは◯年後に営業赤字」 |
| ② 自社にしかない資産 | 立地・資格者・顧客基盤 | 「日交通量◯台の幹線沿い、危険物取扱者◯名、整備士◯名、法人掛売◯社」 |
| ③ 新しい市場は誰か | いま取り込めていない層 | 「ディーラーで車検を受けている層と、EV利用者、近隣事業所のフリート」 |
| ④ 投資と収益の見通し | 単価×台数×継続率 | 「車検1台平均◯円、月◯台、継続率◯%で年間◯万円。油外収益比率を22%→41%へ」 |
| ⑤ 実施体制と工程 | 消防手続を含む工程表 | 「消防事前相談◯月、交付決定後に契約、◯月着工、◯月検収」 |
⑤を書けるのがSSの信頼性危険物施設の工事を伴う計画で、消防手続を工程表に織り込めている申請書は、それだけで「この会社は実行できる」と伝わります。逆に工程が曖昧だと、期間内に完了できるのかという疑問が最後まで残ります。他業種以上に、工程表が評価に効く業種です。審査の視点は補助金の事業計画書2026｜審査員の採点表から逆算する7設計にまとめています。
❓よくある質問
地下タンクの改修工事に補助金は使えますか？
給油所の設備更新や安全対策に関する支援は、年度ごとに制度が設けられることがありますが、内容・予算・受付期間は年度により変わります。国の中小企業向け補助金では、老朽設備の単なる更新は「生産性の向上」や「新市場への進出」との結びつきを説明しにくく、通りにくい傾向があります。資源エネルギー庁や業界団体が案内する給油所向けの支援策を、まず確認するのが実務的です。
EV充電器の設置費用は、どの制度で見ればよいですか？
EV充電インフラの整備に対する補助制度が別途設けられているのが一般的で、充電器本体と設置工事費が対象になることが多いとされています。ただし年度ごとに内容が変わり、予算上限に達して早期に受付が終了することもあります。中小企業向けの設備投資補助金と同じ経費に重ねて使うことはできないため、どの経費をどちらの制度に載せるかを先に設計してください。
従業員11人ですが、小規模事業者持続化補助金は使えますか？
商業・サービス業では、常時使用する従業員が5人以下の事業者を小規模事業者とするのが一般的な整理です。11人であればこの基準を超えるため、対象外となる可能性が高くなります。ただし従業員数の数え方（役員、パート、季節雇用の扱い）は制度ごとに定義があるため、公募要領の定義欄で確認してください。1SSを家族経営で運営している場合は該当し得ます。
洗車機の入れ替えだけでも申請できますか？
制度によります。省力化投資補助金であれば、省人化につながる設備として対象になり得ます。一方、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠は「新製品・新サービスの開発」が必須で、既存プロセスの改善のみでは対象外とされています。「洗車サブスクという新しいサービスを始める」という設計にすると、選択肢が広がります。
近隣のSSを引き継ぐ場合、どの制度が使えますか？
事業承継・M&A補助金（旧・事業承継・引継ぎ補助金）が候補になります。設備・顧客・立地をまとめて取り込めるため、SS業界では合理性の高い選択肢です。ただし、引き継ぐ施設が補助金で取得した財産を含んでいる場合、処分制限の手続が必要になり得ます。デューデリジェンスの項目に「補助金の受給履歴と処分制限財産の有無」を必ず入れてください。
危険物取扱者の受験費用や講習費は補助対象になりますか？
国の設備投資系の補助金では、資格の受験費用は対象外とされるのが一般的です。一方、自治体独自の支援メニューとして、資格取得の受験料・講習費への補助が用意されていることがあります。また、研修に関する助成金が使える場合もあります。まずは所在地の自治体と商工会議所に確認してください。
複数の補助金を同時に使えますか？
目的が違えば併用できる場合があります（例：整備設備は補助金、EV充電は専用の制度、賃上げは助成金）。ただし同じ経費を二重に補助してもらうことはできません。モデルケースのように、経費を制度ごとに切り分けて設計する必要があります。併用の可否は制度ごとに定めがあるため、双方の窓口に事前確認してください。
※本記事の金額・要件は2026年8月時点の一般的な枠組みをもとにした目安です。危険物施設に関する手続の要否・内容は、施設の状況および所轄消防機関の判断によります。EV充電に関する支援制度は年度ごとに内容が変わります。また、公募回により補助金の要件・上限・補助率は変わります。必ず最新の公募要領および所轄の窓口でご確認ください。
本記事の情報について
本記事は公開時点で確認できる公募要領等の一次情報に基づいて作成しています。補助金・助成金の制度内容、補助上限額、補助率、公募期間は予告なく変更される場合があり、同一制度でも公募回次によって要件が異なります。制度の統合・名称変更が行われることもあります。
ご申請の前には、必ず各制度の公式サイトおよび最新の公募要領をご確認ください。
本記事は制度の情報提供を目的とするもので、個別の申請可否や採否を保証するものではありません。最終的なご判断は、各制度の公募要領および管轄の窓口・有資格者にご確認ください。
この補助金の公募開始と締切を、メールでお知らせします
補助金の公募期間は中央値で36日しかなく、公表に気づいた時点で締切まで1か月を切っていることも珍しくありません。公募開始日と締切が公表され次第、無料でお送りします。業種をご記入いただくと、その業種で対象になりやすい制度を優先してお送りします。
お送りするのは制度の情報のみです。メールアドレスはお知らせ配信以外の目的には使用しません。