2026年度、中小企業の設備投資支援の中心が「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に切り替わりました。第1回公募の申請受付は令和8年9月30日（水）から、応募締切は令和8年10月30日（金）18:00厳守。当初予定から1か月まるごと後ろにずれたという経緯があり、いま検索して出てくる情報には古い日程が混在しています。この記事では、公式サイトで確認できる第1回公募の内容を、3つの枠・従業員数別の上限額・対象経費の違い・賃上げ特例の損得まで、数字で整理します。（2026年8月時点。公募要領は2026年8月14日に更新されています。最新版を必ずご確認ください）

🧩まず名前を整理する — 何と何が、どう変わったのか

2026年度から公募が始まったのが「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。名前が長いので、本記事では以降「新統合補助金」と略しますが、申請書類や検索の際は必ず正式名称を使ってください。似た名称の制度と取り違えるリスクがあります。

名称	位置づけ	取り違え注意
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 （本記事の主題）	2026年度から公募。革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠の3枠構成。第1回公募の公募要領は2026年6月29日公開、8月14日に更新	これが現行の本命。実施は中小企業基盤整備機構
中小企業新事業進出補助金	「新事業進出」の名を持つ別制度	公式に「異なる補助金」と明記。公募回・要件・様式が別
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金	いわゆる「ものづくり補助金」の正式名称にあたる制度	こちらも「異なる補助金」と明記。過去回の要領を流用しない

出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（中小企業基盤整備機構）／中小企業庁 補助金公募情報

📅第1回公募のスケジュール — 日程は1か月まるごと後ろにずれた

項目	当初の予定（取消済み）	現在の日程
公募開始	令和8年6月29日（月）	令和8年6月29日（月） ※変更なし
申請受付	令和8年8月31日（月）	令和8年9月30日（水）
応募締切	令和8年9月30日（水）18:00	令和8年10月30日（金）18:00厳守
公募要領	2026年6月29日 公開	2026年7月17日 更新／2026年8月14日 更新

出典：公式サイト「公募スケジュール」欄（2026年8月時点で確認）

🎯3つの枠 — まず自社がどれに当たるかを決める

新統合補助金は3つの枠に分かれています。金額の大小ではなく、「何をする事業か」で枠が決まるのが特徴です。ここを取り違えると、内容がどれだけ良くても土俵違いで落ちます。

枠	補助率	補助上限額（基本／賃上げ特例適用時）	補助下限額
革新的新製品・サービス枠	中小企業者 1/2（一定の条件で2/3） 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3	最大 2,500万円／最大 3,500万円	100万円
新事業進出枠	中小企業者 1/2（一定の条件で2/3）	最大 7,000万円／最大 9,000万円	750万円
グローバル枠	中小企業者 2/3	最大 7,000万円／最大 9,000万円	750万円

出典：公式サイト 各枠の概要（2026年8月時点）。括弧内の補助率は、地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける事業者に適用されるとされています。

💡①革新的新製品・サービス枠 — 「開発」がないと対象外

革新枠は、自社の技術力を活かして新しい製品・サービスを開発する取組を支援するものです。公式の説明で決定的に重要なのは、次の2点です。

従業員数によって上限額が段階的に変わります。自社の規模で天井がどこにあるかを最初に確認してから、投資計画を組んでください。

従業員数	基本の補助上限額	賃上げ特例適用時	差額（特例の価値）
1〜5人	750万円	850万円	+100万円
6〜20人	1,000万円	1,250万円	+250万円
21〜50人	1,500万円	2,500万円	+1,000万円
51人以上	2,500万円	3,500万円	+1,000万円

補助率は中小企業者1/2（一定の条件で2/3）、小規模企業・小規模事業者および再生事業者は2/3とされています。補助下限額は100万円です。つまり200万円の投資（補助率1/2）から申請可能で、3つの枠の中では最も入口が広い枠と言えます。

🚀②新事業進出枠 — 「新規性」と「新市場」の両方が要る

新事業進出枠は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。金額が大きい（最大7,000万円、賃上げ特例適用時9,000万円）ぶん、要件の読み込みが必要になります。

公式の説明で、実務上とくに注意すべき点を3つ挙げます。いずれも誤解が非常に多い箇所です。

論点	公式の考え方	実務上の意味
新規性のレベル	補助事業に取り組む中小企業等にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではない	特許級の発明は不要。自社にとって初めてなら土俵に乗る
再製造はNG	過去に製造等していた製品等を再製造等することは、新たな製品等を製造等しているとは言えず補助対象外	「昔やっていた事業の復活」は使えない
着手時期	申請予定公募回の公募開始日以降に初めて取り組んでいる事業について、新規性を有するものとみなすとされている	すでに走らせている新規事業は、新規性の説明が難しくなり得る

出典：公式サイト「新事業進出枠とは」（2026年8月時点。表現は要約しています。判断は必ず公募要領の原文で行ってください）

従業員数	基本の補助上限額	賃上げ特例適用時	補助率1/2で必要な投資額（上限まで使う場合）
1〜20人	2,500万円	3,000万円	5,000万円／6,000万円
21〜50人	4,000万円	5,000万円	8,000万円／1億円
51〜100人	5,500万円	7,000万円	1億1,000万円／1億4,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円	1億4,000万円／1億8,000万円

🌏③グローバル枠 — 補助率2/3がいちばん効く枠

グローバル枠が対象とするのは、海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組です。公式の説明では、次の2つを同時に満たすことが求められるとされています。

従業員数	基本の補助上限額	賃上げ特例適用時	補助率2/3で必要な投資額（上限まで使う場合）
1〜20人	2,500万円	3,000万円	3,750万円／4,500万円
21〜50人	4,000万円	5,000万円	6,000万円／7,500万円
51〜100人	5,500万円	7,000万円	8,250万円／1億500万円
101人以上	7,000万円	9,000万円	1億500万円／1億3,500万円

🧾対象経費の違い — 建物費が使えるかどうかが最大の分岐

経費区分	革新的新製品・サービス枠	新事業進出枠	グローバル枠
機械装置・システム構築費	○（必須）	○	○
建物費	×	○	○
運搬費	○	○	○
技術導入費	○	○	○
知的財産権等関連経費	○	○	○
外注費	○	○	○
専門家経費	○	○	○
クラウドサービス利用費	○	○	○
原材料費	○	○	○
広告宣伝・販売促進費	○	○	○
海外旅費	×	×	○
通訳・翻訳費	×	×	○

出典：公式サイト 各枠の補助対象経費（2026年8月時点）。経費区分ごとに補助上限が設けられており、詳細は公募要領に記載されています。

📈賃上げ特例 — 上限は上がるが、未達なら返還もあり得る

賃上げ特例の適用を受けるには、補助事業終了後3〜5年の事業計画において、次のすべてを満たす必要があるとされています。

この3つは「どれか1つ」ではなくすべてです。とくに②の1人あたり給与支給総額 年平均+3.5%は、5年続けると累計で約19%の増加に相当します。人を増やせば分母も増えるため、採用計画とセットで考えないと達成が難しくなる指標です。

枠・規模	基本上限	特例適用時	増える額	背負う義務
革新枠 1〜5人	750万円	850万円	+100万円	3〜5年の計画で①付加価値+4.0%／年、②1人あたり給与+3.5%／年、③事業場内最低賃金＋30円以上をすべて達成。未達なら一部または全額の返還義務が生じる場合がある
革新枠 6〜20人	1,000万円	1,250万円	+250万円
革新枠 21〜50人	1,500万円	2,500万円	+1,000万円
新事業進出枠 21〜50人	4,000万円	5,000万円	+1,000万円
新事業進出枠 51〜100人	5,500万円	7,000万円	+1,500万円
新事業進出枠 101人以上	7,000万円	9,000万円	+2,000万円

🧮モデルケース① — 従業員28人の金属加工会社が新事業進出枠を使う

経費区分	内容	金額	備考
建物費	クリーンルーム対応の新棟増築（約180㎡）	3,200万円	この枠では対象。革新枠なら計上不可
機械装置・システム構築費	5軸マシニングセンタ 1台	2,800万円	必須経費を満たす主役
機械装置・システム構築費	三次元測定機 1台	950万円	医療向けの検査体制に必須
機械装置・システム構築費	生産管理・トレーサビリティシステム	380万円	ロット追跡は医療分野の要求
原材料費	試作用チタン・ステンレス材	210万円	試作分のみ。量産材は対象外の扱いに注意
専門家経費	医療機器品質マネジメント体制の構築支援	180万円	外部専門家の指導料
広告宣伝・販売促進費	医療機器展示会への出展・技術資料制作	340万円	新市場の販路開拓費
外注費	表面処理の試験・評価委託	260万円	自社設備で対応できない工程
投資額 合計	—	8,320万円	—

試算	賃上げ特例なし	賃上げ特例あり
補助対象経費	8,320万円	8,320万円
補助率	1/2	1/2
計算上の補助額	4,160万円	4,160万円
上限額（21〜50人）	4,000万円	5,000万円
実際の補助額	4,000万円（上限で頭打ち）	4,160万円（補助率で頭打ち）
自己負担	4,320万円	4,160万円
特例で増える手残り	—	160万円

🧮モデルケース② — 従業員9人の食品製造会社が革新枠を使う

経費区分	内容	金額	備考
機械装置・システム構築費	小型真空凍結乾燥機 1台	780万円	開発の中核設備。必須経費に該当
機械装置・システム構築費	自動充填包装機	420万円	新商品の形態に対応
機械装置・システム構築費	金属検出機・重量選別機	180万円	量販店の取引条件をクリアする
原材料費	試作用原材料（20試作分）	90万円	開発に要する分
外注費	成分分析・賞味期限設定試験	80万円	外部試験機関へ委託
専門家経費	食品開発コンサルタントの指導	40万円	—
広告宣伝・販売促進費	パッケージデザイン・展示会出展	170万円	—
投資額 合計	—	1,760万円	—

試算	補助率1/2の場合	補助率2/3の場合
補助対象経費	1,760万円	1,760万円
計算上の補助額	880万円	1,173万円
上限額（6〜20人・基本）	1,000万円	1,000万円
実際の補助額（基本）	880万円	1,000万円（上限で頭打ち）
上限額（賃上げ特例適用時）	1,250万円	1,250万円
実際の補助額（特例適用時）	880万円（変わらず）	1,173万円
自己負担（特例適用時）	880万円	587万円

🗓10月30日18:00から逆算する — 残り時間の使い方

⚠️つまずきポイント8選

✍️事業計画書で審査員が見ているところ

枠	冒頭で言い切るべきこと	数字で裏づけるもの
革新的新製品・サービス枠	何を「開発」するのか。既存製品の改善ではないこと。同業で相当程度普及していないこと	開発する製品の性能値、既存品との差、想定単価と数量
新事業進出枠	自社にとって新規の製品等であること。かつ顧客の属性が既存事業と違うこと	既存顧客の構成比、進出先市場の規模、想定シェアと売上
グローバル枠	自発的な海外販路開拓であること。既存事業で扱っていない国・地域であること	輸出先国の需要、現在の輸出比率、目標輸出額

そのうえで、共通して効くのが「数字の一貫性」です。売上計画・付加価値額・給与支給総額・投資回収——これらが別々の前提で書かれていると、読み手はそこで止まります。1つのエクセルから全部の数字が出ている状態にしておくこと。審査員の視点は補助金の事業計画書2026｜審査員の採点表から逆算する7設計に、加点の取り方は補助金の加点項目2026｜事前に揃える8つと取り切る優先順位にまとめています。

🧭この制度を使うべき会社・使わないほうがいい会社

	向いている	向いていない
投資規模	1,500万円以上（進出・グローバル枠）／200万円以上（革新枠）	数十万〜数百万円の小口投資
事業の性格	新製品開発・新市場進出・輸出体制の強化	既存業務の効率化・省人化のみ
資金繰り	設備代金を先に自社で支払える／つなぎ資金の手当てがある	補助金が入らないと支払えない
体制	数字を作れる人がいる／認定支援機関や金融機関と関係がある	社長ひとりで、通常業務の合間に書く前提
賃上げ	今後5年で給与を上げていく計画が実際にある	上限を上げたいだけで賃上げの当てがない

❓よくある質問

※本記事の金額・要件・日程は2026年8月時点で公式サイトから確認できた内容にもとづく整理です。公募回により要件・上限・日程は変わります。申請前には必ず最新の公募要領をご確認ください。第1回公募の公募要領は2026年8月14日に更新されています。