建設業・工務店の補助金 完全ガイド2026｜使える支援制度7選
職人が集まらない、資材も労務単価も上がる一方——2026年の建設業・工務店経営は「人手不足・労務費高騰・脱炭素対応・現場DX遅れの四重苦」のなかに入っています。一方で建設業こそ「設備投資型・人材育成型・賃上げ型」の補助金/助成金との相性が極めて良い業種です。中小工務店・職人系事業者が現実的に使える支援制度7つを整理します。
🙋
𝟦工務店の社長さん
先生、工務店で使える補助金って具体的に何がありますか？職人不足もコスト高騰もひどくて……
👨🏫
ナビ先生（行政書士）
建設業には相性のいい補助金が7本あります！人手不足・労務費高騰・脱炭素・DXという4課題それぞれに対応する制度があるので、一つずつ確認していきましょう。
🏗️建設業・工務店が直面する4つの構造課題
👷
人手不足・高齢化
建設技能労働者の3割超が55歳以上、29歳以下は1割未満。新規入職者は減り続け、現場の手が足りない
📈
労務費・資材費の高騰
主要資材は数年前比二桁上昇、職人単価も上昇基調継続。粗利率が圧迫されたまま動かない工務店が増加
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脱炭素・省エネ対応の波
2025年4月から省エネ基準適合が原則義務化。ZEH住宅・断熱等級6/7が「対応できないと受注機会が減る」前提条件に
📱
現場DXの遅れ
図面、写真、報告書、原価管理がいまだに紙・FAX・LINEバラバラ。施工管理SaaSで1現場あたり10〜30時間の工数削減が可能
📋中小工務店・職人系が使える補助金7選
🙋
工務店の社長さん
職人集めも設備投資も賃上げも、それぞれ別の補助金になりますか？
👨🏫
ナビ先生（行政書士）
課題によって使う制度が変わります。整理すると——販路開拓・自社サイト→持続化補助金、設備投資・施工DX→ものづくり補助金、賃上げ→業務改善助成金、正社員化→キャリアアップ助成金、資格取得→人材開発支援助成金、省エネ→省エネ補助金、IT→デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）。この7本が基本セットです。
| 制度 | 補助上限 | 補助率 | 建設業の活用ポイント |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 通常枠50万円〜特別枠200万円 | 2/3 | 自社施工事例サイト・チラシ・ドローン空撮・3Dプランニングソフト |
| ものづくり補助金 | 750万〜1,250万円 | 1/2〜2/3 | 建設機械導入・施工DX・プレカット導入・施工管理SaaS導入 |
| 業務改善助成金 | 上限600万円 | 3/4〜9/10 | 賃上げと設備投資（電動工具・現場機材等）をセット |
| キャリアアップ助成金 | 最大1人56万円 | 定額 | 現場アルバイト・契約社員を正社員化 |
| 人材開発支援助成金 | 最大100万円 | 3/4 | 施工管理技士・建築士・技能講習など資格取得 |
| 省エネ補助金 | 複数枠あり | 1/3〜1/2 | ZEH住宅対応・省エネリフォーム・自社事務所の省エネ化 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | 通常枠450万円 | 1/2〜3/4 | 施工管理SaaS・原価管理クラウド・現場アプリ・電子契約 |
🔨建設業だけが使える助成金 — 他業種にはない優位点
🙋
社長さん
うちは建設業なんですが、業種で有利になる制度はありますか？
👨🏫
ナビ先生
あります。建設業には建設業限定の助成金が用意されています。他業種の事業者は使えないので、ここは相対的に有利なポイントです。金額も小さくありません。
| 制度 | 助成額・補助率 | 要点 |
|---|---|---|
| 働き方改革推進支援助成金 （業種別課題対応コース・建設業） |
補助率 3/4（常時使用労働者30人以下かつ一定要件で4/5） | 36協定の時間外・休日労働の削減で最大250万円／勤務間インターバル導入 120万円（9〜11時間未満）・150万円（11時間以上）／4週の所定休日を1日以上増やす 25〜100万円／賃上げ加算 最大360万円／割増賃金率引上げ加算 25万・75万円。対象取組に積算システム・測量杭打ち機・重機用センサーユニット等の設備も含まれます。交付申請期限 2026年11月30日 17:00 |
| 人材確保等支援助成金 （建設キャリアアップシステム等活用促進コース） |
対象建設技能者1人あたり16万円、一事業年度160万円（16万円×10名）が上限 | 全建設技能者のCCUS技能者登録＋能力評価レベルが上がった技能者の賃金を5%以上増加させ12か月支払うこと。計画届は増額改定月の6か月前〜2か月前 |
| 人材開発支援助成金 （建設労働者技能実習コース） |
経費助成 1人あたり10万円上限／賃金助成 雇用保険被保険者20人以下 9,500円×受講日数/人、21人以上 8,550円×受講日数/人 | 労安法の特別教育・技能講習、技能検定事前講習、登録基幹技能者講習など |
| 人材確保等支援助成金 （若年・女性建設労働者トライアルコース 等） |
金額は未確認 | 若年者・女性の入職促進、作業員宿舎等の設置助成など複数コースあり。詳細は労働局へ |
注意これらは建設業以外の事業者は使えません。横断的な補助金は全業種が競争相手ですが、この枠は競争相手が建設業者に限られます。取り組む価値が相対的に高い理由がここにあります。
終了・不実施の制度にご注意ください長期優良住宅化リフォーム推進事業は令和8年度は実施されません（公式サイトに明記）。地域型住宅グリーン化事業は令和5年度予算をもって終了し、後継制度はありません。これらを現役の制度として紹介している解説記事が残っていますのでご注意ください。
📐横断制度のスペックを数字で押さえる
🙋
社長さん
表で一覧はもらいましたが、それぞれいくらまで出るのかが知りたいです。
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ナビ先生
順に見ていきましょう。補助率と上限は従業員規模で変わるので、自社がどの区分かを先に確認してください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4） |
| 補助上限 | 基本50万円／インボイス特例＋50万円／賃金引上げ特例＋150万円＝最大250万円 |
| 創業型 | 補助上限200万円＋インボイス特例50万円＝最大250万円（賃金引上げ特例の設定なし） |
| 申請受付 | 2026年11月5日〜2026年12月15日 17:00（一般型通常枠 第20回・創業型 第4回） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定）／補助事業実施期限 2028年3月31日 |
| この業種での使い道 | 施工事例付きHP刷新 85万円＋完成見学会の告知チラシ・看板 40万円＝125万円のうち83万円が補助対象（補助率2/3） |
注意特例は補助事業終了時点で要件を満たす必要があり、未達の場合は上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されません。次回（第21回）は未確定です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（2026年度に「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」を統合して新設） |
| 補助率 | 革新的新製品・サービス枠：中小 1/2／小規模事業者 2/3 ※地域別最低賃金引上げ特例で1/2→2/3 |
| 補助上限（従業員別） | 5人以下 750万円（賃上げ特例850万円）／6〜20人 1,000万円（1,250万円）／21〜50人 1,500万円（2,500万円）／51人以上 2,500万円（3,500万円） |
| 補助下限 | 100万円 |
| 新事業進出枠 | 上限 7,000万円（賃上げ特例9,000万円）／下限750万円／補助率1/2 |
| 第1回スケジュール | 公募開始2026年6月29日／申請受付2026年9月30日／申請締切 2026年10月30日 18:00 厳守／採択発表 2027年1月頃 |
| この業種での使い道 | プレカット連携・BIM導入で受注できる工事の幅を広げる投資。従業員6〜20人なら上限1,000万円（賃上げ特例1,250万円） |
注意中小企業庁のページには当初日程「8月31日〜9月30日」が残っていますが、2026年7月17日に変更され、締切は10月30日18:00が正です（公募要領1.1版で確認）。第2回は未確定。電子申請にGビズIDプライムが必須です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金） |
| 通常枠 | プロセス1〜3つ：5万円以上150万円未満／プロセス4つ以上：150万円以上450万円以下 補助率1/2以内 |
| インボイス枠（ソフト） | 〜350万円。50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者4/5以内）、50万円超の部分は2/3以内 |
| インボイス枠（ハード） | PC・タブレット等〜10万円／レジ・券売機等〜20万円（補助率1/2以内） |
| セキュリティ対策推進枠 | 5万円〜150万円 補助率 小規模事業者2/3以内・中小企業1/2以内 |
| 次回締切 | 第4次 2026年8月25日（火）17:00（採択発表10月7日）／第5次 9月29日／第6次 10月30日 |
| この業種での使い道 | 施工管理クラウド15ID 84万円＋積算・見積システム 130万円＋電子契約・電子帳簿 56万円＝270万円のうち135万円が補助対象（通常枠プロセス4つ以上・補助率1/2） |
注意通常枠でプロセス4つ以上の場合、一人当たり給与支給総額を年平均3%以上増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする賃金引上げ計画の策定・表明が必要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 一般型 補助率 | 中小企業 1/2（最低賃金引上げ特例適用時 2/3）／小規模企業者・小規模事業者 2/3 |
| 一般型 補助上限 | 5人以下 750万円（大幅賃上げ特例1,000万円）／6〜20人 1,500万円（2,000万円）／21〜50人 3,000万円（4,000万円）／51〜100人 5,000万円（6,500万円） |
| 一般型 基本要件 | 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上／一人当たり給与支給総額+3.5%以上／事業所内最低賃金が都道府県最低賃金+30円以上 |
| カタログ注文型 | 補助率1/2以下・随時受付。上限は従業員5名以下200万円／6〜20名500万円 |
| 公募状況 | 一般型 第7回は2026年7月31日17:00で受付終了。第8回は未確定 |
| この業種での使い道 | レーザー墨出し・測量機器 180万円＋電動工具・充電システム一式 240万円＋プレカット連携システム 320万円＝740万円のうち370万円が補助対象（一般型・補助率1/2） |
注意カタログ注文型の上限額は2026年3月19日に500万円→200万円、750万円→500万円へ引き下げられています。それ以前の金額を載せた解説記事が多いのでご注意ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 事業承継・M&A補助金（旧：事業承継・引継ぎ補助金） |
| 事業承継促進枠 | 補助上限 800万円（賃上げ要件達成で1,000万円）／補助率 1/2・小規模事業者 2/3 |
| 専門家活用枠 | 買い手 600〜800万円／売り手 600〜800万円／小規模売り手支援類型 450万円（十五次で新設） |
| PMI推進枠 | 専門家活用類型 150万円／事業統合投資類型 800〜1,000万円 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 150万円 |
| 公募状況 | 十五次は2026年7月24日17:00で受付終了。十六次は未公表 |
| この業種での使い道 | 後継者不在の同業工務店の譲受。専門家費用 150万円＋車両・重機の引継ぎ整備 300万円＝450万円のうち300万円が補助対象（補助率2/3） |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 業務改善助成金 受付 | 2026年9月1日 受付開始（例年より後ろ倒し。4〜8月は原則申請不可） |
| 業務改善助成金 助成率 | 事業場内最低賃金 1,050円未満＝4/5／1,050円以上＝3/4 |
| 業務改善助成金 上限 | 50円コース 8人以上 110万円／70円コース 230万円／90円コース 450万円。特例事業者（引上げ労働者10人以上）は90円コース 600万円 |
| 業務改善助成金 その他 | 助成対象経費の下限10万円。賃金引上げ・設備投資はこれから実施するものが対象（事後申請不可）。労働者がいない場合は対象外 |
| キャリアアップ助成金 | 非正規社員の正社員化・処遇改善を支援。通年で申請可（計画届が先、実施は後） |
| 人材開発支援助成金 | 研修費用と研修中の賃金を助成。令和8年度は7コース構成 |
注意令和8年度の地域別最低賃金額は本記事作成時点で未公表のため、要件となる金額は記載していません。確定後に必ず公式サイトでご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 探し方 | 「（市区町村名）＋補助金＋（やりたいこと）」で検索 → 自治体公式サイトの産業振興課ページ → 商工会・商工会議所に確認 |
| 横断検索できる場所 | J-Net21 支援情報ヘッドライン（補助金2,382件・平日60〜110件/日更新）／jGrants |
| よくある型 | 設備投資補助／販路開拓補助／人材確保・育成補助／DX・IT導入補助／省エネ・脱炭素補助／事業承継補助／創業補助／展示会出展補助 |
| この業種での使い道 | 出やすいのは①耐震改修・ブロック塀撤去の施工者側支援②木材利用促進③空き家改修④職人の育成・資格取得支援。施主に出る補助金を提案材料にできるのがこの業種の強み |
| 注意点 | 自治体制度は年度で消えるものが多く、公募期間も短い（全国の補助金の募集期間は中央値36日、39%が30日以内に締切） |
注意国の制度と自治体制度は併用できる場合とできない場合があります。同一の経費を複数の制度に重ねて申請することはできません。
🧮モデルケース：従業員12人の工務店が1年で使える補助金の組み合わせ
🙋
社長さん
制度が8つもあると、結局うちはどれをいくら使えるのか、ピンとこないんですよ。
👨🏫
ナビ先生
ではモデルを1つ置いて、金額で並べてみましょう。従業員12人・年商2億5,000万円・注文住宅とリフォームを手がける工務店を想定した試算です。同じ年度に複数の制度を走らせる前提で組んでいます。
| 使う制度 | 導入するもの | 投資額 | 補助率 | 補助される額 | ねらう効果 |
|---|---|---|---|---|---|
| 省力化投資補助金 （一般型） |
レーザー墨出し・測量機器 180万円 電動工具・充電システム一式 240万円 プレカット連携システム 320万円 |
740万円 | 1/2 | 370万円 | 現場の段取り時間を1棟あたり18時間削減。年12棟で216時間 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 （通常枠・プロセス4つ以上） |
施工管理クラウド15ID 84万円 積算・見積システム 130万円 電子契約・電子帳簿 56万円 |
270万円 | 1/2 | 135万円 | 見積提出までを平均7日→3日に短縮。失注率を改善 |
| 小規模事業者持続化補助金 ※従業員20人以下が条件 |
施工事例付きHP刷新 85万円 完成見学会の告知チラシ・看板 40万円 |
125万円 | 2/3 | 83万円 | 元請・下請依存から、施主直請けの比率を高める |
| 働き方改革推進支援助成金 （業種別課題対応コース・建設業） |
積算システム 150万円 勤怠・工数管理 60万円 就業規則整備の専門家費用 30万円 |
240万円 | 3/4 | 180万円 | 36協定の時間外労働を削減し、成果目標①を達成。期限は2026年11月30日 |
| 人材確保等支援助成金 （CCUS等活用促進コース） |
技能者8名のCCUS登録＋レベル上昇者の賃金5%増 | 賃金原資 | 定額 | 128万円 （1人16万円×8名） |
若手の定着と、元請からの評価向上 |
| 合計 | — | 1,375万円＋賃金原資 | — | 896万円 | 自己負担は約479万円。投資額の約65%を補助でまかなう計算 |
この表の位置づけ上記は本サイトが制度の要件と一般的な機器・サービスの単価をもとに作成した試算モデルであり、特定の企業の採択実績ではありません。実際の補助額は申請枠・審査結果・従業員数・賃上げ要件の達成状況によって変わります。また、同一の経費を複数の制度に重ねて申請することはできません。上記は経費を制度ごとに分けて設計した場合の例です。
組み立ての順番①まず持続化補助金で申請の型を覚える（最大250万円・要件が最もやさしい）→ ②デジタル化・AI導入補助金2026で事務を軽くする（次回締切 2026年8月25日17:00）→ ③省力化投資補助金で現場の設備を入れる → ④厚労省の助成金を人の側で重ねる。この順番なら、社内に申請のノウハウが溜まりながら金額が大きくなっていきます。
⚠️建設業ならではのNGパターン3つ
NG1: 通常の修繕費・工事費で申請する補助金は「新たな投資」に使うもの。元請けからの修繕費や経常的な工事費用は対象外です。建設機械の購入でも、「生産性向上のための新規導入」として位置付けることが必要です。
NG2: 付加価値額の計算根拠があいまいものづくり補助金では「導入後に付加価値額（粗利+人件費+減価償却費）が年率3〜5%伸びる」根拠が必要です。現場稼働本数・1棟あたり粗利・施工単価の数式で積み上げてください。
NG3: 政策的な追い風キーワードを使わない「DX」「省エネ」「脱炭素」「2024年問題（建設業時間外労働規制対応）」などの政策キーワードを盛り込むと評価が上がります。自社の課題と政策の方向性を結びつける書き方を意識してください。
✅採択を上げる事業計画書のコツ
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工務店の社長さん
建設業で採択率を上げるコツって、他の業種と違いますか？
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ナビ先生（行政書士）
建設業特有のコツがあります。まず「現場稼働本数・1棟あたり粗利・施工単価」という数字で現状を語ること。そして「人を増やすのではなく、人ひとりあたりの生産性を上げる」設計にすること。人手不足の時代に「採用で解決」は審査員に響きません。設備・ツールで1人あたりの施工能力を上げるストーリーが建設業では最も評価されます。
❓よくある質問
一人親方でも補助金は使えますか？
はい。小規模事業者持続化補助金は個人事業主（一人親方含む）も対象です。法人化していなくても申請可能。ものづくり補助金やデジタル化・AI導入補助金2026も個人事業主が対象となる場合が多いです。各公募要領で要確認をおすすめします。
ものづくり補助金とデジタル化・AI導入補助金2026は併用できますか？
目的が別であれば基本的に併用可能です。例えば、ものづくり補助金で建設機械を導入し、デジタル化・AI導入補助金2026で施工管理SaaSを導入する組み合わせができます。ただし「同じ経費の二重取り」は不可。各公募要領で経費重複のルールを必ず確認してください。
2026年行政書士法改正と建設業の関わりは？
2026年の行政書士法改正により、補助金支援は有資格者のみが正式に行える業務として位置付けが明確化されました。補助金申請のサポートを受ける際は、行政書士・中小企業診断士・認定支援機関など有資格者への依頼が安全性の観点から重要です。
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本記事の情報について
本記事は公開時点で確認できる公募要領等の一次情報に基づいて作成しています。補助金・助成金の制度内容、補助上限額、補助率、公募期間は予告なく変更される場合があり、同一制度でも公募回次によって要件が異なります。制度の統合・名称変更が行われることもあります。
ご申請の前には、必ず各制度の公式サイトおよび最新の公募要領をご確認ください。
本記事は制度の情報提供を目的とするもので、個別の申請可否や採否を保証するものではありません。最終的なご判断は、各制度の公募要領および管轄の窓口・有資格者にご確認ください。
この補助金の公募開始と締切を、メールでお知らせします
補助金の公募期間は中央値で36日しかなく、公表に気づいた時点で締切まで1か月を切っていることも珍しくありません。公募開始日と締切が公表され次第、無料でお送りします。業種をご記入いただくと、その業種で対象になりやすい制度を優先してお送りします。
お送りするのは制度の情報のみです。メールアドレスはお知らせ配信以外の目的には使用しません。