木工所・家具製造業の補助金2026｜オーダー家具・店舗什器・建具の会社が使える8制度と補助2,125万円の試算
合板と金物が上がる、塗装や組立ができる職人が採れない、大手量販の低価格品とは戦えない——木工所・家具製造業がいま抱える悩みです。一方で国と自治体は、国産材・県産材の利用促進に予算を割いており、「木を使う会社」への支援は増えているのが実情です。この記事では、オーダー家具・店舗什器・建具・木製建材の中小企業が使える8つの制度を、従業員14人の会社が1年で補助2,125万円を組み立てるモデルまで含めて整理します。
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木工所の社長さん
先生、うちは従業員14人でオーダー家具と店舗什器をやっています。NCルーターを新しくしたいのと、塗装ブースが古くて。ただ、うちみたいな職人仕事の会社に補助金なんて縁がないと思っていまして。
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ナビ先生（行政書士）
それ、まったくの逆です。木工・家具製造は補助金の「当たり」が多い業種ですよ。理由は3つ。①設備投資額が大きい、②工数削減を数字で示しやすい、③木材利用促進という国と自治体の政策テーマに乗れる。この3つが揃っている業種は、実はそう多くありません。
🙋
社長さん
木材利用促進、というのは？
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ナビ先生
国と自治体が「もっと国産材・地域材を使ってほしい」という方向で施策を打っているんです。県産材を使った製品開発や木製什器の普及には、国の補助金とは別に自治体独自の支援が用意されていることがある。木工所は、この2階建てを狙えます。
🪵いま木工・家具製造業がおかれている経営環境
| いま起きていること | 補助金との関係 | |
|---|---|---|
| ① 材料価格の変動 | 合板・集成材・金物・塗料の価格が読みにくい | 歩留まりの改善と工数削減で吸収する計画にする |
| ② 職人の不足と高齢化 | 加工も塗装も組立も、できる人が減っている | 省力化・自動化投資が正面から狙える |
| ③ 量販品との価格競争 | 既製品との単純比較で値切られる | 「オーダー対応・短納期・小ロット」を新市場として書ける |
| ④ 木材利用促進の追い風 | 国産材・地域材の利用を促す施策が続いている | 自治体の木材利用支援と組み合わせられる |
| ⑤ 図面と見積の属人化 | 積算も木取りもベテランの経験頼み | CAD/CAM・原価管理の導入が投資対象になる |
ここが追い風木工・家具製造は「人手不足対策」「省力化・自動化」「木材利用促進」という3つの政策テーマに同時に乗れる、めずらしい業種です。3つのうちどれか1つではなく、複数に紐づけて書けるのが強みになります。
逆に注意「材料が上がって苦しいから補填してほしい」では、補助金は取れません。補助金は赤字の穴埋めではなく、前に進む投資への後押しです。
📋木工所・家具製造業と相性のいい支援制度8選
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まず1本目
持続化補助金・業務改善助成金で、小さく型を覚える
STEP 1
🚀
本命の設備投資
新事業進出・ものづくり／省力化投資で加工機を入れる
STEP 2
🌲
木工所ならでは
自治体の木材利用・県産材活用の支援を重ねる
STEP 3
| 制度名 | ねらい（木工・家具製造業の場合） | 規模感の目安 |
|---|---|---|
| ① 小規模事業者持続化補助金 | 施工事例サイト、ショールーム、カタログ、展示会、小型機材 | 小（数十万〜250万円規模） |
| ② 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | NCルーター、パネルソー、エッジバンダー、塗装設備 | 大（数百万〜数千万円） |
| ③ デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金） | 3D CAD/CAM、木取り最適化、原価管理、案件管理 | 小〜中 |
| ④ 中小企業省力化投資補助金 | 搬送・研磨・塗装の自動化、集塵、材料棚 | 中〜大 |
| ⑤ 事業承継・M&A補助金（旧・事業承継・引継ぎ補助金） | 後継者による自社ブランド展開、同業の譲受け | 中 |
| ⑥ 業務改善助成金 | 事業場内最低賃金の引上げ＋加工機・集塵設備への投資 | 小〜中（最大600万円） |
| ⑦ キャリアアップ助成金 | 有期契約の加工・組立スタッフの正社員化 | 小〜中 |
| ⑧ 自治体の木材利用・県産材活用支援 | 県産材を使った製品開発・什器導入・販路開拓 | 小〜中（数十万〜数百万円） |
⑧が木工所だけの武器他業種の記事では「自治体独自の補助金」とひとくくりにするところですが、木工・家具製造は木材利用促進という明確な政策テーマがあるため、専用のメニューが用意されていることがあります。県の林業・木材産業の担当課に、まず一度電話してみてください。中小企業支援の窓口とは別の部署なので、探しても見つけにくいのです。
🪚木工・家具製造ならではの「使い道」具体例
| 導入するもの | 金額の目安 | 効果として書けること |
|---|---|---|
| NCルーター（多軸加工機） | 680万円〜1,800万円 | 曲面・彫込・複雑形状を内製化。手加工の工数を大幅に削減 |
| パネルソー（走行丸鋸盤） | 280万円〜900万円 | 木取りの精度向上で歩留まり改善。材料費に直接効く |
| エッジバンダー（木口貼り機） | 220万円〜780万円 | 木口処理を機械化。仕上がりの均一化と手仕上げ削減 |
| ワイドベルトサンダー | 180万円〜620万円 | 研磨工程の平準化。塗装前の手作業を削減 |
| 塗装ブース・乾燥設備 | 240万円〜900万円 | 塗装品質の安定と乾燥待ち時間の短縮。作業環境も改善 |
| 集塵設備の更新 | 120万円〜480万円 | 粉じん対策と作業環境の改善。人材定着にも効く |
| 木材乾燥機 | 380万円〜1,400万円 | 含水率の管理で反り・割れのクレームを削減 |
| 3D CAD/CAM・木取り最適化ソフト | 80万円〜320万円 | 歩留まり改善とプログラム作成時間の短縮 |
| ショールーム・展示什器 | 60万円〜300万円 | 元請経由から、設計事務所・施主への直販へ |
木工所ならではの「金額に変換しやすい」数字パネルソーや木取り最適化ソフトは、歩留まりの改善がそのまま材料費の削減になるという、非常に説明しやすい効果を持っています。「歩留まりが72%から81%に改善し、年間の合板仕入1,800万円のうち約160万円を削減」——この形で書ければ、投資回収の説明は完成です。
🚀②新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の枠選び
2026年度の本命は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。第1回公募は申請受付が令和8年9月30日（水）、応募締切が令和8年10月30日（金）18:00厳守とされています（2026年8月時点）。
| やりたいこと | 候補の枠 | 補助率 | 上限（基本／賃上げ特例） |
|---|---|---|---|
| 県産材を使った新しい製品を開発する | 革新的新製品・サービス枠 | 中小1/2（一定条件で2/3）／小規模企業・小規模事業者、再生事業者2/3 | 最大2,500万円／3,500万円 |
| 住宅向けから店舗・オフィス什器など別の客層へ | 新事業進出枠 | 中小1/2（一定条件で2/3） | 最大7,000万円／9,000万円 |
| 木製品を海外に売る体制をつくる | グローバル枠 | 中小2/3 | 最大7,000万円／9,000万円 |
「機械を新しくする」だけでは革新枠は通らない革新枠は「新製品・新サービスの開発」が必須で、既存の生産プロセスの改善・向上を図る事業は補助対象外とされています。また単に機械装置を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものも該当しないと明記されています。設備更新だけなら省力化投資の制度を検討してください。従業員数別の上限表は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金2026にまとめています。
従業員14人なら小規模企業者に該当し得る製造業その他の業種では、常時使用する従業員20人以下を小規模事業者とするのが一般的な整理です。該当すれば革新枠の補助率が2/3になり、持続化補助金の対象にもなります。木工所は「20人以下」に収まる会社が多く、この恩恵を受けやすい業種です。従業員数の数え方は制度ごとに定義があるため、公募要領でご確認ください。
💻③デジタル化・AI導入補助金2026 — 木取りと積算を機械に移す
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社長さん
木取りは、ベテランが図面を見て板の上に線を引いて決めています。これがいちばん腕の差が出るところで。
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ナビ先生
その「腕」が、材料費という形で毎月お金に換算されているんですよ。木取り最適化のソフトを入れると、歩留まりの差が数字で見えるようになる。腕を否定するのではなく、ベテランの判断を全員が使える形にする投資だと考えてください。
| 導入するもの | 金額の目安 | 木工所での効果 |
|---|---|---|
| 3D CAD/CAM | 120万円〜320万円 | 図面から加工データへの変換を自動化。施主へのパース提示にも使える |
| 木取り最適化ソフト | 60万円〜180万円 | 歩留まり改善。材料費に直接効く |
| 原価管理システム | 90万円〜240万円 | 案件別の実際原価。赤字の什器案件を特定できる |
| 案件・工程管理 | 80万円〜220万円 | 設計→加工→塗装→組立→納品の進捗を一元化 |
| 見積・積算支援 | 60万円〜160万円 | オーダー品の積算を社長以外もできるようにする |
| 勤怠・工数管理 | 40万円〜110万円 | 工程別の実工数が原価に反映される |
枠と補助率は公募回で変わりますデジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）は、導入するツールの種類やプロセス数によって枠が分かれる設計です。補助率・上限額・対象ツールは公募回により異なるため、必ず最新の公募要領と登録ツール一覧をご確認ください。詳しくはデジタル化・AI導入補助金2026｜枠別の選び方へ。
🤖④省力化投資補助金 — 研磨・塗装・搬送を機械へ
省力化投資補助金は人手不足の解消につながる省人化・自動化の投資を支援する制度で、カタログに登録された製品から選ぶカタログ型と、個別の設備を計画する一般型があります。カタログ型の補助上限額は、従業員数の区分に応じて200万円・500万円・1,000万円という水準が設定されています（2026年8月時点。自社の区分と補助率は公募要領でご確認ください）。
| 省力化の切り口 | 導入例 | 金額の目安 | 削減できる工数の例 |
|---|---|---|---|
| 研磨・サンディング | ワイドベルトサンダー、自動研磨機 | 180万円〜620万円 | 最も人が張り付く工程。品質のばらつきも減る |
| 木口処理 | エッジバンダー、トリマ自動機 | 220万円〜780万円 | 手貼り・手仕上げの工数を削減 |
| 塗装 | 自動塗装機、乾燥設備 | 240万円〜900万円 | 塗り直しの削減と乾燥待ちの短縮 |
| 搬送・保管 | 材料自動棚、リフト、台車 | 80万円〜420万円 | 重量物の移動と在庫探索の時間を削減 |
| 集塵・環境 | 集塵設備の更新 | 120万円〜480万円 | 清掃工数の削減と作業環境の改善 |
「人が足りない」を数字にする省力化の申請で効くのは、「その工程に、いま何人が何時間かかっているか」です。作業日報から対象工程の年間工数を先に集計してください。「研磨と手仕上げに年間2,100時間、時間単価2,700円で年567万円」——ここまで出せれば、投資回収の説明は自動的に書けます。
💰⑤⑥⑦ 承継と人への支援
| 制度 | 内容 | 木工所での組み立て方 |
|---|---|---|
| ⑤ 事業承継・M&A補助金 （旧・事業承継・引継ぎ補助金） | 承継を機とした新しい取組や、同業の譲受け、専門家費用を支援 | 後継者が自社ブランドの家具を立ち上げる。近隣の廃業する木工所から機械と職人と得意先を引き継ぐ |
| ⑥ 業務改善助成金 | 事業場内最低賃金の引上げと生産性向上に資する設備投資等をセットで行った場合に助成。助成率は事業場内最低賃金1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4、上限額はコースと引上げ人数で決まり最大600万円（10人以上の区分は特例事業者のみ）とされています | 集塵設備・研磨機を入れて工数を減らし、その分で賃金を上げる |
| ⑦ キャリアアップ助成金 | 有期契約労働者の正社員化等に助成。正社員化は1人あたり80万円とされる区分があります | 加工・組立スタッフの正社員化。技能承継の受け皿づくり |
助成金は「先に手続、後から行動」⑥⑦は事前に計画の届出をしてから実施する順序が求められます。「もう賃金を上げてしまった」では対象外になり得ます。金額・要件・受付期間は年度や改正で変わるため、厚生労働省および都道府県労働局の最新情報をご確認ください。詳細は業務改善助成金2026、キャリアアップ助成金2026へ。
🌲⑧自治体の木材利用・県産材活用支援
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社長さん
県産材を使った補助、というのは聞いたことがありますが、うちみたいな加工側でも対象になるんですか。
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ナビ先生
なることがあります。木材関連の支援は「山（林業）」「製材」「加工」「利用」と段階ごとにメニューが分かれていて、加工・製品化の段階を対象にした支援も用意されています。ただし窓口が中小企業支援の部署ではなく、林業・木材産業の担当課なので、探しても見つからないんです。
| よくあるメニュー | 内容の傾向 | 確認先 |
|---|---|---|
| 県産材を使った製品開発の支援 | 試作費、デザイン費、展示会出展費の一部 | 都道府県の林務・木材産業担当課 |
| 木製什器・内装材の導入支援 | 施設や店舗に木製品を導入する側への補助（＝販路になる） | 同上／市区町村 |
| 木材加工施設・設備の整備支援 | 乾燥機、加工機など設備への補助 | 都道府県／林業関係団体 |
| 認証材・産地表示の取得支援 | 認証取得の費用の一部 | 都道府県／認証団体 |
| 展示会・商談会の出展支援 | 小間料、装飾費、旅費の一部 | 都道府県／商工会議所 |
「導入する側への補助」は自社の販路になる木製什器を導入する施設・店舗の側に補助が出る制度がある場合、それは自社にとって営業トークになります。「この什器なら県の補助が使える可能性があります」と提案できる会社は、他社と土俵が違う。制度の存在を知っているだけで受注につながる——これが木工所にとっての最大の利点かもしれません。制度の有無・内容は自治体ごとに大きく異なりますので、必ず所在地と納入先の自治体でご確認ください。
🧮モデルケース：従業員14人の木工所が1年で使える組み合わせ
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ナビ先生
数字にしましょう。従業員14人・年商1億9,000万円・店舗什器7割／オーダー家具3割の木工所を想定します。県産材を使った自社ブランドの什器シリーズを開発するという筋書きで組みました。
| 使う制度 | 導入するもの | 投資額 | 補助率 | 補助される額 | ねらう効果 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 （革新的新製品・サービス枠） |
NCルーター 1,080万円 エッジバンダー 380万円 試作用県産材・治具 130万円 |
1,590万円 | 2/3 （小規模企業者） |
1,000万円 （上限で頭打ち） |
県産材を使った規格什器シリーズを開発し、飲食チェーン向けの新市場へ |
| 中小企業省力化投資補助金 （カタログ型・上限500万円の区分と仮定） |
ワイドベルトサンダー 320万円 材料自動棚 120万円 運搬リフト 60万円 |
500万円 | — | 500万円 | 研磨と材料出し入れの年間2,100時間を削減 |
| 小規模事業者持続化補助金 ※従業員20人以下が条件 （賃金引上げ特例等を使う場合） |
施工事例つきHP刷新 75万円 ショールーム什器 50万円 製品カタログ 25万円 |
150万円 | 2/3 | 100万円 | 内装会社の下請から、設計事務所・施主への直請けへ |
| 業務改善助成金 （90円コース・2人引上げを仮定） |
集塵設備の更新 180万円 木取り最適化ソフト 120万円 |
300万円 | 3/4 （事業場内最低賃金1,050円以上の場合） |
225万円 | 事業場内最低賃金を引き上げ、粉じん対策と歩留まりも改善 |
| キャリアアップ助成金 （正社員化） |
有期契約の加工スタッフ2名を正社員化 | 賃金原資 | 定額 | 160万円 （1人80万円×2名） |
技能承継の受け皿づくり |
| 自治体の県産材活用支援 （制度がある場合） |
県産材を使った試作・展示会出展 280万円 | 280万円 | 1/2 | 140万円 | 県産材シリーズの認知獲得と、公共・商業施設への納入 |
| 合計 | — | 2,820万円＋賃金原資 | — | 2,125万円 | 設備・販促投資2,820万円に対する補助は1,965万円（約70%）で、自己負担は約855万円。これとは別に、雇用関係の助成が160万円 |
この表の位置づけ上記は本サイトが制度の要件と一般的な機器単価をもとに作成した試算モデルであり、特定の企業の採択実績ではありません。省力化投資補助金の区分、自治体の県産材支援の補助率は、いずれも説明のための仮定です。自治体の支援は制度の有無・内容が地域によって大きく異なります。実際の補助額は申請枠・審査結果・公募回の要件によって変わります。また、同一の経費を複数の制度に重ねて申請することはできません。
全部通る前提で計画しないこのモデルは6つの制度を積み上げた理論値です。1つでも不採択なら自己負担は跳ね上がります。優先順位をつけ、通らなかった場合に何を諦めるかを先に決めておいてください。そして補助金は原則として後払い——2,820万円はいったん全額自社で立て替える必要があります。詳しくは補助金の入金は何ヶ月後2026へ。
⚠️申請でつまずくポイント7選
① 交付決定前に発注してしまうNCルーターや乾燥機は納期が長く、「先に押さえたい」誘惑が強い設備です。しかし交付決定前の発注は、その経費が丸ごと対象外。メーカーには「交付決定後に正式発注する」と最初に伝えてください。
② 「良いものが作れます」で止まっている審査員は木工の専門家ではありません。「加工精度が上がる」ではなく「手仕上げ工数が1台あたり40分減り、年480台で320時間、時間単価2,700円で年86万円」まで書いてください。
③ 枠の選択を間違える革新枠は新製品・新サービスの開発が必須で、既存プロセスの改善だけでは対象外とされています。設備更新なら省力化投資、新しい客層なら新事業進出枠。やることで枠が決まります。
④ 木材の価格変動を計画に織り込んでいない申請から納品までの間に材料価格が動くのがこの業界です。収支計画の材料費に、変動の幅を織り込んだ説明があると、計画の現実味が増します。
⑤ 補助下限額を下回っている新事業進出枠・グローバル枠は補助下限額750万円。補助率1/2なら投資1,500万円以上が必要です。数百万円規模なら革新枠（下限100万円）や省力化投資、持続化補助金を検討してください。
⑥ 自治体の木材支援を探していない窓口が中小企業支援の部署ではなく林業・木材産業の担当課にあるため、多くの木工所が存在に気づいていません。まず県の林務担当課に電話してください。
⑦ 導入後の処分制限を知らない補助金で買った設備は処分制限期間中、承認なく売却・貸付け・担保提供ができません。参考までに、法定耐用年数は木材又は木製品（家具を除く）製造業用設備が8年、家具又は装備品製造業用設備が11年とされています。10年前後は自由に動かせない財産になる前提で判断してください。詳しくは補助金で買った設備は勝手に売れないへ。
✍️採択される事業計画書の書き方（木工所版）
| 書く順番 | 内容 | 木工所での具体例 |
|---|---|---|
| ① 現状の課題を数字で | 工数・歩留まり・受注構成 | 「研磨と手仕上げに年2,100時間、合板歩留まり72%、内装会社経由が売上の78%」 |
| ② 投資と、その効果 | どの数字がどう動くか | 「木取り最適化とパネルソーで歩留まりを81%へ。年間材料費1,800万円のうち約160万円を削減」 |
| ③ 空いた時間を何に変えるか | 最も抜けやすい | 「解放した2,100時間を自社ブランド什器の製造に充て、年間売上1,400万円を積む」 |
| ④ 政策テーマとの接続 | 木材利用促進との関係 | 「県産材の使用比率を18%から45%へ引き上げる」 |
④は木工所だけが書ける他業種にはない強みです。「国産材・地域材の利用を増やす」という政策の方向と、自社の事業計画が同じ向きを向いていることを示せる業種は限られます。数字（使用比率、材積、調達先）で書いてください。審査の視点は補助金の事業計画書2026｜審査員の採点表から逆算する7設計にまとめています。
❓よくある質問
従業員14人の木工所は「小規模事業者」に当たりますか？
製造業その他の業種では、常時使用する従業員が20人以下の事業者を小規模事業者とするのが一般的な整理です（商業・サービス業は5人以下）。14人であればこの範囲に入る可能性が高く、小規模事業者持続化補助金の対象になり得ます。また新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠では、小規模企業・小規模事業者の補助率が2/3とされています。従業員数の数え方は制度ごとに定義があるため、公募要領で確認してください。
木材や合板などの材料費は補助対象になりますか？
制度によっては原材料費が対象経費に含まれますが、通常は「試作・開発に要する分」に限られ、量産用の材料は対象外とされるのが一般的です。日常的に消費する材料を計上すると、確定検査で否認される可能性が高くなります。対象経費の考え方は補助金の対象経費2026で解説しています。
工場の増築や、床の補強工事は対象になりますか？
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、建物費が対象経費に含まれるのは新事業進出枠とグローバル枠で、革新的新製品・サービス枠には含まれていません（2026年8月時点）。重量のある加工機は床の補強が必要になることが多いため、建屋が絡む計画は枠の選択そのものが変わります。早い段階で確認してください。
中古の木工機械でも補助対象になりますか？
制度と公募回によって扱いが異なります。中古設備を認めない制度、一定の条件（複数の中古品流通事業者からの見積、性能や耐用年数の要件など）のもとで認める制度の両方があります。木工機械は中古市場が活発なだけに、該当回の公募要領で対象経費の記載を必ず確認してください。
自社ブランドの家具をつくるのは「新事業進出」になりますか？
なり得ます。ポイントは顧客の属性が変わるかどうかです。「内装会社の下請として什器を作る」から「自社ブランドとして施主・小売に直接売る」であれば、対象となる顧客層が異なると説明できます。一方、同じ内装会社に別の家具を納めるだけでは新市場とは言いにくい。既存顧客の構成比を出して、そこに含まれていないことを示すのが実務的な書き方です。
県産材の補助は、どこに聞けばよいですか？
都道府県の林務・木材産業の担当課が最初の窓口になることが多いです。中小企業支援の部署とは別なので、商工会議所経由では出てこないことがあります。制度の有無・名称・内容・補助率は自治体ごとに大きく異なります。所在地の県だけでなく、納入先の自治体にも制度がある場合があるため、両方を確認する価値があります。
複数の補助金を同時に使えますか？
目的が違えば併用できる場合があります（例：設備投資は国の補助金、賃上げは助成金、試作は自治体の支援）。ただし同じ経費を二重に補助してもらうことはできません。モデルケースのように、経費を制度ごとに切り分けて設計する必要があります。併用の可否は制度ごとに定めがあるため、双方の窓口に事前確認してください。
※本記事の金額・要件は2026年8月時点の一般的な枠組みをもとにした目安です。自治体の木材利用支援は制度の有無・内容が地域により異なります。また、公募回により補助金の要件・上限・補助率は変わります。必ず最新の公募要領および所在地の自治体窓口でご確認ください。
本記事の情報について
本記事は公開時点で確認できる公募要領等の一次情報に基づいて作成しています。補助金・助成金の制度内容、補助上限額、補助率、公募期間は予告なく変更される場合があり、同一制度でも公募回次によって要件が異なります。制度の統合・名称変更が行われることもあります。
ご申請の前には、必ず各制度の公式サイトおよび最新の公募要領をご確認ください。
本記事は制度の情報提供を目的とするもので、個別の申請可否や採否を保証するものではありません。最終的なご判断は、各制度の公募要領および管轄の窓口・有資格者にご確認ください。
この補助金の公募開始と締切を、メールでお知らせします
補助金の公募期間は中央値で36日しかなく、公表に気づいた時点で締切まで1か月を切っていることも珍しくありません。公募開始日と締切が公表され次第、無料でお送りします。業種をご記入いただくと、その業種で対象になりやすい制度を優先してお送りします。
お送りするのは制度の情報のみです。メールアドレスはお知らせ配信以外の目的には使用しません。