エアコン洗浄の依頼は6〜8月に集中して断るほど来るのに、冬は予定が空く。人を増やしたくても、繁忙期だけの人は雇えない——ハウスクリーニング業の典型的な悩みです。一方で共働き世帯・高齢世帯の増加、賃貸物件の退去清掃、民泊や空き家の管理と、年間を通じて発生する需要は広がっています。この記事では、住まいの清掃を手がける事業者が使える8つの制度を、従業員5人の会社が1年で補助936万円を組み立てるモデルまで含めて整理します。

🧽ハウスクリーニング業が直面する6つの構造課題

ハウスクリーニング業を支援する理由は、家事の負担が大きい世帯や、住宅の維持管理を支える生活サービスだからです。自社の課題を業界共通の構図として書けると、申請書の説得力が上がります。

📋ハウスクリーニング業が使える補助金8選 — 全体比較

🚀①新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 — 本命の設備投資

2026年度、設備投資支援の中心がこの制度です。第1回公募は申請受付が令和8年9月30日（水）、応募締切が令和8年10月30日（金）18:00厳守とされています（2026年8月時点）。枠は革新的新製品・サービス枠（上限2,500万円／賃上げ特例3,500万円・補助下限100万円）、新事業進出枠（上限7,000万円／9,000万円・補助下限750万円）、グローバル枠（補助率2/3）の3つです。

この業種で筋の通る使い道は法人向けの新サービスの立ち上げです。店舗・オフィスの業務用エアコンの分解洗浄、不動産管理会社からの退去清掃、民泊・空き家の定期清掃——いずれも個人客とは別の顧客層であり、新しい市場への進出として説明できます。ただし革新枠は新製品・新サービスの開発が必須とされ、いまある家庭用エアコン洗浄の件数を増やすだけでは対象になりにくい点に注意してください。法人向けに作業手順・報告書・料金体系まで作り込んだサービスとして設計することが前提です。

🤖②中小企業省力化投資補助金 — 人手不足そのものが申請理由になる

人手不足の解消につながる省人化・自動化の投資を支援する制度です。カタログに登録された製品から選ぶカタログ型と、個別に計画する一般型があり、カタログ型の補助上限額は従業員数の区分に応じて200万円・500万円・1,000万円という水準が設定されています（2026年8月時点）。

ハウスクリーニングで人が張り付いているのは床の洗浄・洗浄クロスの洗濯・資材の準備です。オフィスや共用部の定期清掃を受けるなら、業務用の床洗浄ロボットが対象になり得ます。洗浄クロスやマットを外注している場合は、業務用洗濯乾燥機での内製化も候補です。「1現場あたり何人で何時間」「クロスの洗濯に1日何時間」を先に集計してください。カタログに登録された製品から選ぶ方式のため、候補の機器が登録されているかも事前に確認が必要です。

💻③デジタル化・AI導入補助金2026 — 事務と現場をつなぐ

旧・IT導入補助金です。登録されたツールと支援事業者の中から選ぶ方式のため、入れたいソフトが登録されているかを先に確認する必要があります。補助率・上限額・対象ツールは公募回により変わります。

この業種で最も手をつけやすい投資です。電話とメッセージアプリで受けている予約を一元化し、見積・日程・顧客の履歴・作業写真を1か所にまとめれば、事務作業と、ダブルブッキングや日程の聞き直しが減ります。法人契約では写真付きの作業報告書を求められることが多く、その作成を自動化できる仕組みは受注の条件にもなります。

🎁④小規模事業者持続化補助金 — 最初の1本に向く

販路開拓の取組を支援する制度です。小規模事業者の判定は業種で変わり、製造業その他は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下とされるのが一般的です。補助上限額・補助率・締切は公募回により変わります。

この業種で使いやすい制度です。商業・サービス業として従業員5人以下なら対象になり得ます。施工事例を載せた自社サイト、ビフォーアフターの撮影、地域へのチラシが使い道になります。マッチングサイト経由から自社への直接依頼に切り替える取組は、手数料と価格比較から抜け出す販路開拓として書きやすい内容です。なお車両の購入は対象外とされるのが一般的です。

💴⑤業務改善助成金 — 賃上げと設備投資をセットにする

事業場内最低賃金の引上げ計画と生産性向上に資する設備投資等の計画を立てて申請し、計画どおり実施した場合に設備投資等の費用の一部が助成されます。令和8年度は50円・70円・90円の3コースで、助成上限額は引上げ額と引き上げる労働者数の組み合わせで決まり、最大600万円（10人以上の区分は特例事業者のみ）とされています。助成率は事業場内最低賃金1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であることが要件とされ、申請期間は令和8年9月1日から、地域別最低賃金の発効日の前日または11月30日のいずれか早い日までと短いため、都道府県ごとの発効日を先に確認してください。

高圧洗浄機、スチームクリーナー、業務用バキュームといった作業の生産性を上げる機材と賃上げをセットにできます。体力を使う仕事のため、作業負担を減らす機材は定着にも効きます。助成の上限額は、賃金の引上げ額と引き上げる人数の区分によって変わります。

👥⑥キャリアアップ助成金 — 人の定着に効く

有期契約労働者の正社員化等に対する助成で、正社員化は1人あたり80万円とされる区分があります。先に計画の届出をしてから実施する順序が求められるため、「もう正社員にしてしまった」では対象外になり得ます。

繁忙期にパート・有期契約で採用したスタッフを、閑散期の仕事を作ったうえで正社員化する流れが作りやすい業種です。先に計画の届出をしてから実施する順序が求められる点に注意してください。

🤝⑦事業承継・M&A補助金 — 60代社長の会社こそ

旧・事業承継・引継ぎ補助金です。承継そのものだけでなく承継を機に新しいことをやる取組や、同業の譲受け、専門家費用を支援する設計になっています。

ハウスクリーニングは1人〜数人で営む個人事業が多く、引退時に常連客や管理会社との取引が宙に浮くことがあります。同業の事業を譲り受ければ、顧客名簿と法人の取引先がまとめて手に入ります。譲受けに伴う専門家費用が対象になり得るのが、この制度の特徴です。

🏙⑧自治体独自の補助金 — 小さいが確実に効く

資格取得・講習費、展示会出展、設備更新、省エネ、若手採用など。窓口が中小企業支援の部署とは限らないため、「市区町村名＋補助金」で探すより商工会議所・商工会に電話するほうが早いのが実情です。

自治体によっては空き家の適正管理、高齢者の生活支援、創業・若手採用に関する補助を設けていることがあります。空き家対策は住宅・都市計画の担当課、高齢者支援は福祉の担当課が窓口になることが多く、中小企業支援の部署では案内されない場合があります。制度の有無・内容は自治体ごとに大きく異なります。

🛠ハウスクリーニング業ならではの「使い道」具体例

🧮モデルケース：従業員5人・年商3,800万円のハウスクリーニング会社が1年で使える組み合わせ

従業員5人・年商3,800万円・家庭用エアコンと水回りの清掃を中心とする会社が、業務用エアコンの洗浄と不動産管理会社の退去清掃へ広げる想定で並べます。商業・サービス業は従業員5人以下が小規模事業者の目安とされ、5人ならこの範囲に入るため補助率が有利になり得ます。

⚠️ハウスクリーニング業ならではのNGパターン3つ

✍️採択を上げる事業計画書のコツ

❓よくある質問

※本記事の金額・要件は2026年8月時点の一般的な枠組みをもとにした目安です。公募回により要件・上限・補助率は変わります。必ず最新の公募要領をご確認ください。