創業・起業で使える支援制度｜登録免許税が半額になる「特定創業支援等事業」から始める【2026年版】
「創業したいので、補助金を探しています」——最も多いご相談です。ただ、いきなり補助金を探すのは順番として損をします。創業期にまず押さえるべきは、市区町村の「特定創業支援等事業」。ここで証明書を受けると、会社設立の登録免許税が半額（株式会社なら最低15万円が7.5万円）になり、創業関連保証が事業開始の6か月前から使えるなど、複数の優遇がまとめて効きます。しかも受講は無料または低額。この記事では、創業期の資金の集め方を正しい順番で整理します。
🙋
これから開業する方
先生、来年に独立して会社をつくろうと思っています。創業向けの補助金って、どんなものがありますか？ できるだけ多く取りたくて。
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ナビ先生（行政書士）
大事な質問なんですが、その前に順番を整理させてください。補助金は原則「後払い」——つまり先に自分で全額払わないと、そもそも使えないんです。創業期にいちばん足りないのは手元の現金ですから、補助金だけを当てにすると計画が崩れます。
🙋
これから開業する方
えっ。もらってから買うんじゃないんですか。
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ナビ先生
逆です。買って、払って、報告して、それから入金。着手から入金まで半年から1年かかることも普通にあります。だから創業期の正しい順番は①負担を減らす制度 → ②融資 → ③補助金。この順で組み立てましょう。
🔢創業期の資金は、この順番で組む
🪶
① 負担を減らす
特定創業支援等事業で登録免許税を半額に。専門家派遣で相談費もゼロに
STEP 1
🏦
② 先に入るお金
創業融資。設備も運転資金も、まずここで手当てする
STEP 2
🎁
③ 後から返ってくる
補助金。使ったあとに一部が戻る。当てにして買わない
STEP 3
| お金の性質 | タイミング | 創業期の位置づけ | |
|---|---|---|---|
| 特定創業支援等事業 | 支出そのものを減らす | 設立の前 | 最初にやる。効果が確実 |
| 創業融資 | 借りる（返済あり） | 開業前後 | 手元資金の柱。これがないと動けない |
| 補助金 | 返済不要だが後払い | 支払いのあと | 上乗せ。当てにして計画しない |
| 助成金（雇用系） | 要件を満たせば受給 | 人を雇ったあと | 採用が発生してから |
| 自治体の創業支援 | 補助（家賃・開業経費等） | 開業前後 | 地域によっては大きい |
創業期に最も多い失敗「補助金が採択されたら設備を買おう」と考えて、採択までの数か月が空転する。あるいは「採択されたから」と発注し、入金までの立替えで資金が尽きる。補助金は「使った金額の一部が、あとで戻ってくる制度」——この理解を最初に固めてください。入金までの流れは補助金の入金は何ヶ月後2026で解説しています。
🏅まず「特定創業支援等事業」を受ける
🙋
これから開業する方
聞いたことのない名前です。何をする制度ですか。
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ナビ先生
市区町村が、商工会議所や金融機関と一緒に行う創業セミナーや個別相談のことです。一定の要件を満たして受けると、市区町村から証明書が出る。この紙がいくつもの優遇にそのまま効くんです。受講費用は無料か低額で、投資対効果はおそらく創業期で最も高い。
| 受けられる主な優遇 | 内容 |
|---|---|
| ① 登録免許税の軽減 | 会社設立の登録免許税が半額に。株式会社は資本金の0.7%（最低15万円）→ 0.35%（最低7.5万円）、合同会社は最低6万円 → 3万円とされています |
| ② 創業関連保証の特例 | 無担保・第三者保証人不要の創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用できるようになります（通常は2か月前から） |
| ③ 日本政策金融公庫の融資 | 創業向け融資制度の要件面で有利に扱われる場合があります |
| ④ 補助金の申請要件 | 創業関連の補助金で、証明書が申請要件や加点になっている場合があります |
出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年8月時点）
登録免許税が半額になる、という意味資本金1,000万円の株式会社なら、登録免許税は0.7%＝7万円…ではなく最低額の15万円が適用されます。証明書があれば7.5万円。差額7.5万円が、セミナーを受けるだけで浮く計算です。資本金3,000万円なら21万円が10.5万円で差額10.5万円。資本金が大きいほど効果も大きくなります。
| 会社の形態・資本金 | 通常の登録免許税 | 証明書あり | 差額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社・資本金100万円 | 15万円（最低額） | 7.5万円 | 7.5万円 |
| 株式会社・資本金500万円 | 15万円（最低額） | 7.5万円 | 7.5万円 |
| 株式会社・資本金1,000万円 | 15万円（最低額） | 7.5万円 | 7.5万円 |
| 株式会社・資本金3,000万円 | 21万円（0.7%） | 10.5万円 | 10.5万円 |
| 株式会社・資本金5,000万円 | 35万円（0.7%） | 17.5万円 | 17.5万円 |
| 合同会社・資本金100万円 | 6万円（最低額） | 3万円 | 3万円 |
使うときの注意点① 証明書は、設立する会社の発起人かつ代表者になる本人が取得する必要があります。② 証明書を発行した市区町村内で設立する場合に限られるのが原則です。③ すでに会社を持っている方が2社目を設立する場合、登録免許税の軽減を受けられないとされています。④ 設立登記の前に証明書を取得している必要があります（登記してからでは間に合いません）。制度の運用は市区町村によって異なります。必ず事前に窓口でご確認ください。
受講の期間に注意特定創業支援等事業として認められるには、一定期間にわたり、複数回の支援を受けることが求められるのが一般的です（たとえば1か月以上・4回以上など。基準は市区町村により異なります）。1回のセミナーに出れば終わり、ではありません。設立予定日から逆算して、余裕をもって申し込んでください。
🏦次に「創業融資」で手元の現金をつくる
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これから開業する方
借金はできるだけしたくないんですが。
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ナビ先生
気持ちは分かります。ただ創業期に手元資金が薄いことが、最大のリスクなんです。売上が立つまでの家賃も仕入も給与も、全部先に出ていく。補助金は後払いですから、そこを埋められるのは融資だけです。しかも創業時のほうが借りやすいという現実もあります。
| 調達先 | 特徴 | 創業期の使いどころ |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 創業者向けの融資制度を用意している政府系金融機関 | 創業期の第一候補。実績がなくても事業計画で判断される |
| 信用保証協会付き融資（制度融資） | 自治体・金融機関・保証協会の三者による融資。自治体が利子や保証料を補助する制度があることも | 地元金融機関との関係づくりも兼ねる |
| 民間金融機関のプロパー融資 | 保証なしの直接融資 | 創業直後は難しいことが多い |
| 自己資金 | 返済不要 | 融資審査でも重視される。計画的に貯めた履歴が効く |
特定創業支援等事業がここでも効く証明書があると、無担保・第三者保証人不要の創業関連保証を、事業開始の6か月前から利用できるとされています。通常は2か月前からのところ、4か月早く動けるということ。物件の契約や設備の発注は開業のかなり前に必要になるので、この4か月は実務上とても大きい差です。
自治体の利子補給・保証料補助を確認する制度融資を使う場合、自治体が利子の一部や信用保証料を負担する制度を持っていることがあります。年数万円〜数十万円の差になるため、金融機関に行く前に自治体の商工担当課に確認してください。探し方は自治体の補助金はなぜ見つからないのかで解説しています。
🎁創業期に検討できる補助金
ここでようやく補助金です。創業したばかりの事業者が現実的に狙えるものを整理します。
| 制度 | 創業期の使い方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | サイト制作、チラシ、看板、店舗の改装、小型機器など販路開拓の費用 | 創業間もない事業者向けの枠が設けられることがある。公募回により要件が変わる |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 設備投資を伴う本格的な立ち上げ | 補助下限額がある枠に注意。決算実績が求められる場合がある |
| デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金） | 受注管理、予約、会計、決済などのシステム導入 | 登録されたツール・支援事業者から選ぶ方式 |
| 自治体の創業支援補助金 | 開業経費、店舗の家賃、設備の一部 | 市内での開業・居住などの要件が付くことが多い |
| 空き店舗活用の補助 | 商店街等の空き店舗を借りて開業する場合の改装費・家賃 | 対象エリアの指定、営業年数の縛りがあることも |
| 雇用系の助成金 | 人を雇い、正社員化や処遇改善を行う場合 | 雇用してからの制度。開業時点では使えない |
「創業したて」が要件で不利になることがある補助金の多くは直近の決算書の提出を求めます。創業初年度で決算がまだない場合、そもそも申請できない制度があります。一方で、創業者向けの枠を設けている制度もあります。「創業何年目から使えるか」を、制度ごとに確認してください。
創業期の本命は持続化補助金金額は数十万〜数百万円と大きくありませんが、①要件が比較的やさしい ②販路開拓という創業期にまさに必要な用途 ③申請書の分量が現実的——この3点で、創業期に最も相性がよい制度です。最初の1本で採択と実績報告まで一巡しておくと、次の大型申請が驚くほど楽になります。詳しくは小規模事業者持続化補助金2026へ。
🧮モデルケース：飲食店を開業する場合の資金計画
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ナビ先生
数字にすると、順番の意味がはっきりします。資本金300万円の株式会社をつくり、10坪の飲食店を開業するケースで並べてみましょう。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 物件取得（保証金・礼金・仲介手数料） | 180万円 | 家賃18万円 × 10か月相当 |
| 内装・厨房設備工事 | 720万円 | 10坪・居抜きでない場合 |
| 厨房機器・什器・食器 | 240万円 | — |
| レジ・予約システム・POS | 60万円 | — |
| 看板・サイン | 45万円 | — |
| ホームページ・撮影・チラシ | 75万円 | — |
| 会社設立費用（登録免許税ほか） | 25万円 | 定款認証・登録免許税・印鑑等 |
| 運転資金（6か月分） | 400万円 | 家賃・人件費・仕入・光熱費 |
| 必要資金 合計 | 1,745万円 | — |
これを、正しい順番で組み立てるとこうなります。
| 順番 | 手段 | 金額 | いつ入る／効く |
|---|---|---|---|
| ① 負担軽減 | 特定創業支援等事業の証明書 （登録免許税 15万円→7.5万円） | ▲7.5万円 | 設立前。支出そのものが減る |
| ② 自己資金 | 貯蓄・出資 | 400万円 | 開業前 |
| ③ 創業融資 | 日本政策金融公庫・制度融資 | 1,000万円 | 開業前。これで実際に払える |
| ④ 自治体の創業支援 | 開業経費・家賃補助（制度がある場合） | 100万円 | 開業後、申請して交付 |
| ⑤ 持続化補助金 | HP・チラシ・看板の一部（補助率2/3の場合） | 80万円 | 支払い後、実績報告を経て入金 |
| 調達 合計 | — | 1,587.5万円 | — |
| 不足 | — | 157.5万円 | 運転資金を削るか、融資を積み増すか |
この表が伝えたいこと④と⑤の180万円は、開業時には1円も手元にありません。つまり1,745万円は、自己資金400万円＋融資1,000万円＝1,400万円でいったん立て替える必要があります。この時点で345万円足りない——これが創業計画で最も見落とされる穴です。補助金を差し引いた「必要な立替額」で融資額を決めてください。
この試算の位置づけ上記は一般的な相場観をもとに作成した試算モデルであり、特定の事例ではありません。物件・地域・業態によって金額は大きく変わります。自治体の創業支援補助金は制度の有無・金額が地域ごとに異なり、持続化補助金の補助率・上限額は公募回により変わります。必ず最新の要件でご確認ください。
📋創業時に必要な許認可を先に確認する
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これから開業する方
資金の話ばかり考えていましたが、ほかに準備することはありますか。
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ナビ先生
あります。しかも資金より先に確認すべきもの——許認可です。「内装が完成してから、施設基準を満たしていないと分かった」では、工事のやり直しになります。補助金より、融資より、まず許認可の見通し。
| 業種 | 主な許認可・届出 | 窓口 |
|---|---|---|
| 飲食店 | 飲食店営業許可、食品衛生責任者、防火管理者（規模による）、深夜酒類提供の届出 | 保健所／消防署／警察署 |
| 中古品の売買 | 古物商許可 | 警察署（公安委員会） |
| 建設業 | 建設業許可（一定金額以上の工事） | 都道府県／国土交通省 |
| 運送業 | 貨物自動車運送事業の許可・届出 | 運輸支局 |
| 美容室・理容室 | 開設届、管理美容師・管理理容師 | 保健所 |
| 宿泊業 | 旅館業の営業許可、または住宅宿泊事業の届出 | 保健所／都道府県 |
| 介護・障害福祉 | 事業者指定 | 都道府県・市区町村 |
| 酒類の販売 | 酒類販売業免許 | 税務署 |
順番を間違えないでください正しい順序は①許認可の見通し → ②物件 → ③資金計画 → ④設立・融資 → ⑤内装工事 → ⑥許可申請・検査 → ⑦開業。とくに飲食店の施設基準（シンクの数、手洗い、区画）は内装設計に直結します。図面ができた段階で保健所に事前相談してください。相談自体は無料で受け付けているのが通常です。
⚖️法人と個人事業、支援制度から見た違い
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これから開業する方
そもそも会社をつくるべきか、個人事業で始めるべきかも迷っています。補助金の観点では違いがありますか。
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ナビ先生
補助金そのものは個人事業主も対象に含む制度が多いので、そこは大きな差になりません。差が出るのは設立時のコストと取引先の要件、それに雇用系の助成金の使いやすさです。整理しましょう。
| 観点 | 法人（株式会社・合同会社） | 個人事業 |
|---|---|---|
| 設立時の費用 | 株式会社は登録免許税15万円〜＋定款認証など。証明書があれば登録免許税は半額 | 開業届の提出のみ。費用はかからない |
| 補助金の対象 | 対象 | 多くの制度で対象。開業届・確定申告書で事業実態を示す |
| 小規模事業者の判定 | 従業員数で判定（製造業その他20人以下／商業・サービス業5人以下） | 同じ基準。1人でも対象 |
| 創業融資 | 利用可 | 利用可 |
| 雇用系の助成金 | 利用可 | 利用可だが、労働保険の適用など体制の整備が前提 |
| 取引先の要件 | 法人でないと取引しない発注元がある | 業種によっては制約になる |
| 特定創業支援等事業 | 登録免許税の軽減が効く | 登録免許税の軽減は使えないが、創業関連保証の特例などは関係し得る |
補助金を理由に法人化する必要はない「補助金をもらうために会社をつくったほうがいいですか」と聞かれますが、その理由だけで法人化する必然性は乏しいのが実情です。判断すべきは、取引先の要件、税負担、社会保険、将来の資金調達といった事業側の事情。法人化を決めたなら、その前に特定創業支援等事業を受けておく——この順番だけ守ってください。
🕳️創業期のつまずきポイント8選
① 補助金を当てにして資金計画を組む後払いです。入金までは自分で立て替える前提で融資額を決めてください。
② 特定創業支援等事業を知らないまま設立してしまう設立登記の前に証明書を取得していないと、登録免許税の軽減は受けられません。受講には一定の期間がかかるため、設立予定日から逆算して申し込んでください。
③ 交付決定前に発注してしまう補助金の鉄則です。採択・交付決定より前に契約・発注した経費は対象外になるのが原則。開業準備は前倒しで進みがちなので、特に注意が必要です。
④ 決算書がなくて申請できない創業初年度は直近の決算書が存在しません。「創業何年目から対象か」を制度ごとに確認してください。
⑤ 許認可の見通しを立てずに物件を契約する用途地域、施設基準、消防設備。契約してから「ここでは営業できない」が判明する事故は実際に起こります。
⑥ 運転資金を計算に入れていない設備資金だけを見て融資額を決め、売上が立つまでの数か月で資金が尽きる。運転資金は最低6か月分を見てください。
⑦ 自治体の創業支援を調べていない家賃補助や開業経費の補助が用意されている地域があります。市区町村の創業支援担当課に、物件を決める前に一度確認してください。
⑧ 雇用系の助成金を開業前に当てにする雇用系の助成金は人を雇い、要件を満たす取組を行ってからのものです。開業時点の資金計画には入れられません。
🧭今日からやるべき3つ
01
市区町村に「特定創業支援等事業はありますか」と電話する 受講の日程・回数・証明書の発行までの期間を確認。設立予定日から逆算する
02
やろうとしている事業の許認可を、窓口に確認する 保健所・警察署・運輸支局など。物件を契約する前に
03
創業融資の相談に行く 日本政策金融公庫、または地元の金融機関と自治体の制度融資。補助金より先に、これ
創業期の結論「補助金を探す」から始めると、順番を間違えます。正しくは①負担を減らす（特定創業支援等事業）→ ②借りる（創業融資）→ ③あとで戻ってくる分を取りに行く（補助金）。①は費用ほぼゼロで確実に効き、②がなければ事業は動かず、③は上乗せです。この順番を守れば、創業期の資金計画は驚くほど安定します。
❓よくある質問
個人事業で開業する場合も、特定創業支援等事業は意味がありますか？
意味があります。登録免許税の軽減は会社設立に関する優遇なので個人事業では使えませんが、創業関連保証の特例（事業開始の6か月前から利用可）や、補助金の申請要件・加点といった優遇は個人事業主にも関係し得ます。また、セミナー自体が事業計画を整理する機会になります。優遇の内容と対象は市区町村により異なるため、窓口でご確認ください。
証明書はどのくらいで発行されますか？
特定創業支援等事業として認められるには、一定期間にわたり複数回の支援を受けることが求められるのが一般的で（1か月以上・4回以上などの基準が置かれることがあります）、その後に証明書の申請・発行という流れになります。期間の基準も発行までの日数も市区町村により異なるため、設立予定日が決まっているなら、早めに問い合わせてください。
すでに会社を経営していますが、2社目の設立でも軽減を受けられますか？
既存の会社を継続したまま2社目を設立する場合、登録免許税の軽減は受けられないとされています。制度が支援しようとしているのが「これから創業する方」だからです。個別の適用については、設立予定地の市区町村および法務局にご確認ください。
創業融資と補助金は、どちらを先に申し込むべきですか？
融資が先です。補助金は後払いのため、採択されても開業資金には使えません。むしろ「補助金に採択された」ことが融資の審査で前向きに評価されることもありますが、順序としては、まず手元資金を確保することが優先です。資金調達の順番は補助金と融資はどちらが先2026で詳しく解説しています。
開業前に買った設備も補助金の対象になりますか？
原則として、交付決定より前に契約・発注した経費は対象外です。開業準備は前倒しで進むため、この点で対象外になってしまう例が非常に多くあります。補助金を使う予定の経費については、交付決定を待ってから発注するという前提でスケジュールを組んでください。
自己資金がほとんどありません。補助金だけで開業できますか？
難しいのが実情です。補助金は支出した金額の一部を後から補助する仕組みであり、全額が出るわけでも、先に出るわけでもありません。また創業融資の審査でも自己資金は重視される傾向があります。まずは必要資金の総額と、自分で用意できる額を数字にするところから始めてください。
補助金の申請書類は自分で作れますか？
作れます。とくに小規模事業者持続化補助金は、商工会議所・商工会の支援を受けながら作成する仕組みが用意されています。専門家に依頼する場合の費用水準は補助金の申請代行の費用2026に、依頼先を選ぶ際の考え方は2026年の行政書士法改正と補助金にまとめています。
※本記事の金額・要件は2026年8月時点の一般的な枠組みをもとにした目安です。特定創業支援等事業の実施の有無・支援の内容・証明書の要件は市区町村により異なります。登録免許税の軽減の適用可否は、設立予定地の市区町村および法務局にご確認ください。また、公募回により補助金の要件・上限・補助率は変わります。必ず最新の公募要領をご確認ください。
本記事の情報について
本記事は公開時点で確認できる公募要領等の一次情報に基づいて作成しています。補助金・助成金の制度内容、補助上限額、補助率、公募期間は予告なく変更される場合があり、同一制度でも公募回次によって要件が異なります。制度の統合・名称変更が行われることもあります。
ご申請の前には、必ず各制度の公式サイトおよび最新の公募要領をご確認ください。
本記事は制度の情報提供を目的とするもので、個別の申請可否や採否を保証するものではありません。最終的なご判断は、各制度の公募要領および管轄の窓口・有資格者にご確認ください。
この補助金の公募開始と締切を、メールでお知らせします
補助金の公募期間は中央値で36日しかなく、公表に気づいた時点で締切まで1か月を切っていることも珍しくありません。公募開始日と締切が公表され次第、無料でお送りします。業種をご記入いただくと、その業種で対象になりやすい制度を優先してお送りします。
お送りするのは制度の情報のみです。メールアドレスはお知らせ配信以外の目的には使用しません。