補助金の申請代行の費用2026｜着手金0〜15万円・成功報酬10〜15%
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社長さん
補助金の申請を頼みたいのですが、相場が分からなくて怖いんです。
👨🏫
ナビ先生
その警戒は正しいです。補助金の支援は料金体系が事務所ごとにバラバラで、比較しにくい。まず相場の幅を押さえて、そのうえで誰に頼むべきかを決めましょう。順に整理します。
💴費用相場 — 実際に公開されている水準
料金を公開している事務所の水準をまとめると、おおむね次の範囲に収まります。
| 費用の種類 | 相場の幅 | 内容 |
|---|---|---|
| 着手金 | 0円 〜 15万円 （または申請予定額の3%程度） |
採択・不採択にかかわらず発生する費用。事業計画のヒアリング、書類作成、申請作業の対価。0円としている事務所も少なくありません |
| 成功報酬 | 採択された補助金額の 10〜15% （8%程度からの設定もあり） |
採択された場合のみ発生。交付決定額に対して計算するのか、実際の入金額に対してなのかは事務所によって違うため、契約前の確認が必須 |
| 不採択の場合 | 0円（着手金も返金）とする事務所もある | 「不採択時は0円」を掲げる事務所が実在します。ただし着手金を返さない事務所のほうが一般的です |
| 実績報告・事後手続き | 別料金のことが多い | 採択後の交付申請、実績報告、確定検査対応。ここが見積に含まれているかで総額が変わります |
注意成功報酬10〜15%が何に対する%なのかを必ず確認してください。補助上限1,000万円の制度で採択された場合、10%なら100万円、15%なら150万円です。着手金が0円でも、総額では高くつくことがあります。
🧮補助金額別の費用イメージ
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社長さん
うちが狙っている補助金だと、実際いくらくらいかかりますか？
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ナビ先生
補助額から逆算すると分かりやすいです。採択された場合の手残りで見てください。
| 狙う制度 | 補助額の例 | 着手金 | 成功報酬 （10%の場合） |
費用の合計 | 手残り |
|---|---|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 50万円 | 0〜5万円 | 5〜10万円 | 40〜45万円 | |
| 同（特例込み・最大） | 250万円 | 0〜10万円 | 25〜35万円 | 215〜225万円 | |
| デジタル化・AI導入補助金2026 （通常枠） |
450万円 | 0〜15万円 | 45〜60万円 | 390〜405万円 | |
| 新事業進出・ものづくり 商業サービス補助金 |
1,000万円 | 0〜15万円 | 100〜115万円 | 885〜900万円 | |
| 同（新事業進出枠） | 7,000万円 | 0〜15万円 | 700〜715万円 | 6,285〜6,300万円 |
注意これは本サイトが公開料金の水準をもとに作成した試算で、特定の事務所の料金表ではありません。大型案件ほど成功報酬の絶対額が大きくなるため、金額が大きい制度では成功報酬の料率そのものを交渉する余地があります。
補助金は精算払い（後払い）です費用計算で見落とされがちですが、補助金は事業完了後の後払いです。設備を買う代金は先に全額を自己資金で立て替える必要があります。成功報酬の支払時期が「採択時」なのか「入金時」なのかで資金繰りが変わるため、ここも契約前に確認してください。
⚖️誰に頼むべきか — 士業ごとの違い
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社長さん
行政書士、社労士、中小企業診断士、税理士。どこに頼むのが正解なんですか？
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ナビ先生
制度の種類で決まります。これは好みの問題ではなく、法律上の業務範囲の話です。とくに「補助金」と「助成金」で担当が変わる点は重要です。
| 専門家 | 主に扱う制度 | 根拠・注意点 |
|---|---|---|
| 行政書士 | 経済産業省系の補助金（持続化・ものづくり・省力化・事業承継 など）、許認可 | 官公署に提出する書類の作成・提出代理が業務。補助金の申請書作成はここに含まれます。飲食業・宿泊業・建設業などの許認可と補助金がセットで必要な場面に強い |
| 社会保険労務士 | 厚生労働省系の助成金（キャリアアップ・人材開発支援・業務改善 など） | 厚労省系助成金の申請代行は社会保険労務士の独占業務です。行政書士や民間コンサルが代行することはできません。ここは明確な線引きがあります |
| 中小企業診断士 | 経営計画の策定支援、事業計画のブラッシュアップ | 計画の中身を練るのが本領。書類の作成・提出代理そのものは業務範囲ではありません |
| 税理士 | 決算書・financial面の裏付け、圧縮記帳などの税務処理 | 補助金は原則として課税対象です。採択後の税務処理は税理士の領域 |
| 民間コンサル | 計画策定の支援、伴走 | 士業資格がない場合、申請書の作成代行はできません。「代行」を掲げていたら業務範囲を確認してください |
注意「補助金は行政書士、助成金は社会保険労務士」が基本の切り分けです。両方を使う場面では、連携している事務所を選ぶか、それぞれに依頼することになります。
資格のない業者による「代行」にご注意ください補助金支援の分野には、資格を持たない事業者が申請書の作成を請け負っているケースがあります。官公署に提出する書類の作成を業として行うことは、法律で資格者に限定されています。また、成功報酬を過大に設定する、不採択でも高額な着手金を返さないといったトラブルも報告されています。契約前に①資格の有無 ②料金体系の明示 ③不採択時の扱いの3点を必ず確認してください。
📌2026年の法改正で何が変わるか
2026年の行政書士法改正により、補助金支援に関わる業務の範囲が有資格者に限定される方向で議論が進んでいます。これは依頼する側にとって、「誰に頼むか」の重要性が今より高まることを意味します。
依頼する側にとってのメリット資格者に限定されるということは、業務範囲・責任の所在・守秘義務が明確な相手に頼めるということです。これまで玉石混交だった支援の質が揃う方向に働きます。改正の詳細は今後の政省令等で具体化されるため、当サイトでも続報を追っていきます。
✅依頼する前に確認すべき7項目
| # | 確認すること | なぜ重要か |
|---|---|---|
| 1 | 資格の有無（行政書士か社会保険労務士か） | 扱える制度が法律で決まっているため |
| 2 | 着手金の額と、不採択時に返金されるか | 0円の事務所も返金しない事務所もある |
| 3 | 成功報酬の料率と、何に対する%か | 交付決定額か実入金額かで金額が変わる |
| 4 | 成功報酬の支払時期（採択時か入金時か） | 補助金は後払いのため資金繰りに直結 |
| 5 | 実績報告・確定検査の対応が含まれるか | 別料金だと総額が想定外に膨らむ |
| 6 | 不採択だった場合の再申請の扱い | 次回申請が有料か無料かで実質コストが変わる |
| 7 | その制度の支援実績 | 制度ごとに要領も審査の勘所も違う |
注意とくに3番と5番は、見積の総額を左右します。金額の大きい制度ほど、契約書の文言まで確認する価値があります。
❓よくある質問
自分で申請することはできますか。
できます。電子申請システム（jGrants等）は事業者自身が使えるように作られています。小規模事業者持続化補助金のように、商工会・商工会議所のサポートを受けながら自力で申請する方が多い制度もあります。ただし、GビズIDプライムの取得、事業計画の作成、加点項目の取得、採択後の実績報告まで含めると相応の時間がかかります。本業の時間をどれだけ割けるかで判断するのが現実的です。
成功報酬だけの事務所は、着手金がある事務所より安いですか。
総額では逆転することがあります。着手金0円・成功報酬15%と、着手金10万円・成功報酬10%を比べると、補助額1,000万円なら前者が150万円、後者が110万円です。着手金の有無だけで判断せず、想定される補助額で総額を計算してください。
助成金の申請も行政書士に頼めますか。
厚生労働省系の助成金（キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、業務改善助成金など）の申請代行は、社会保険労務士の独占業務です。行政書士は扱えません。補助金と助成金の両方を使う計画であれば、社会保険労務士と連携している事務所に相談するのが効率的です。
不採択になったら費用は全部無駄になりますか。
事務所によります。「不採択時は0円」を掲げる事務所も実在します。また、不採択でも作成した事業計画そのものは残るため、次回公募での再申請や、金融機関への説明資料として活用できます。再申請時の費用の扱いを契約前に確認しておくと、実質的な負担が読めます。
依頼すれば採択されますか。
採択を保証できる事務所はありません。「必ず採択される」と断言する業者は避けてください。補助金は審査を経て採択が決まるもので、結果を保証することは制度上ありえません。専門家に頼む価値は、要件の見落としを防ぐこと、加点項目を取りこぼさないこと、審査で見られる観点に沿って計画を組み立てることにあります。
本記事の情報について
本記事は公開時点で確認できる公募要領等の一次情報に基づいて作成しています。補助金・助成金の制度内容、補助上限額、補助率、公募期間は予告なく変更される場合があり、同一制度でも公募回次によって要件が異なります。制度の統合・名称変更が行われることもあります。
ご申請の前には、必ず各制度の公式サイトおよび最新の公募要領をご確認ください。
本記事は制度の情報提供を目的とするもので、個別の申請可否や採否を保証するものではありません。最終的なご判断は、各制度の公募要領および管轄の窓口・有資格者にご確認ください。
この補助金の公募開始と締切を、メールでお知らせします
補助金の公募期間は中央値で36日しかなく、公表に気づいた時点で締切まで1か月を切っていることも珍しくありません。公募開始日と締切が公表され次第、無料でお送りします。業種をご記入いただくと、その業種で対象になりやすい制度を優先してお送りします。
お送りするのは制度の情報のみです。メールアドレスはお知らせ配信以外の目的には使用しません。