タクシー・介護タクシーの補助金2026|配車システム・福祉輸送・EV化に使える8制度と補助1,750万円の試算

| カテゴリ: 業種別活用事例 | 著者:採択ナビ代表(行政書士 / 認定経営革新等支援機関)

車は空いているのに乗務員がいない。燃料も車両も値上がりしたのに、運賃は国の認可を受けた額でしか取れず、自分の判断では動かせない——タクシー会社が抱えている構造です。一方で配車アプリによる予約、通院・介護の送迎、観光の貸切には、流し営業とは別の需要が育っています。同じ車両と同じ乗務員で、1日あたりの実車を何回積めるかが、この業種の分かれ目です。この記事では、タクシー会社・介護タクシー(福祉輸送)事業者が使える8つの制度を、従業員32人のタクシー会社が1年で補助1,750万円を組み立てるモデルまで含めて整理します。

🙋
タクシー会社の社長さん
先生、うちは車両25台の地方のタクシー会社で、乗務員と事務を合わせて32人です。車はあるのに乗務員が足りず、夜は半分の車が車庫で寝ています。補助金で何かできますか。
👨‍🏫
ナビ先生
「車が寝ている」こと自体が、申請書の材料になります。ただし最初に押さえておくべき前提があります。設備投資の補助金の多くは、公道を走れる車両を補助対象外としています。車両そのものは、EV・UDタクシー・福祉車両といった車両向けの別の補助で手当てし、主要な補助金は配車・点呼・予約のシステム、介助の機器、営業所の設備に充てる。「車を増やす計画」ではなく「1台あたりの実車回数を増やす計画」で組み立てます。
🙋
タクシー会社の社長さん
運賃を上げたいのですが、勝手に決められないんですよね。
👨‍🏫
ナビ先生
そのとおりです。タクシー(一般乗用旅客自動車運送事業)の運賃・料金は、国土交通大臣の認可を受けて定めることになっています(道路運送法第9条の3第1項)。つまり単価を上げる手段が、制度上ほぼ手元にない。だから打つ手は2つです。①空車で走る時間を減らす ②予約・定期・介護送迎といった、流しと違う需要を取りにいく。とくに通院や施設送迎の予約は時間が読めるため、乗務員の少ない会社ほど効きます。
🙋
タクシー会社の社長さん
介護タクシーも始めたいと思っています。何が必要ですか。
👨‍🏫
ナビ先生
介護タクシーは、一般乗用旅客自動車運送事業の許可のうち、福祉輸送に限定した形で営まれることが多いとされます。車いすのまま乗れる車両、乗降を介助できる乗務員、予約の受け方の3つが要ります。許可の種別や、すでに持っている許可の範囲で何ができるかは地方運輸局の判断なので、車両を発注する前に運輸支局で確認してください。介護保険の「通院等乗降介助」として行うかどうかで、必要な指定も変わる点に注意が必要です。

🚕タクシー・介護タクシーが直面する6つの構造課題

タクシーを支援する理由は、鉄道やバスが届かない移動を担う、地域の公共交通だからです。自社の課題を業界共通の構図として書けると、申請書の説得力が上がります。

 いま起きていること補助金との関係
① 運賃が認可制運賃・料金は国土交通大臣の認可を受けて定めるもので、原価の上昇を自分の判断で転嫁できない単価ではなく実車率と予約需要を上げる投資として書ける
② 乗務員の不足と高齢化旅客を運ぶには第二種免許が必要で、乗務員の採用が追いつかず稼働しない車両が出ている車両1台あたりの売上を上げる省力化・デジタル化の投資が正面から対象になる
③ 配車アプリへの移行電話と無線の配車から、アプリ経由の配車へ客の動きが移っている配車・決済のシステム連携が、デジタル化の補助金で狙える
④ キャッシュレス決済現金しか使えない車両は、アプリ客・訪日客・法人客に選ばれにくい決済端末と売上管理の一体化が、事務の省力化として書ける
⑤ 高齢化と福祉輸送の需要通院・施設送迎・車いすでの外出など、予約型の移動の需要が増えている福祉輸送・予約型送迎という新しいサービスとして、革新枠の筋書きになる
⑥ 日本版ライドシェアの登場タクシー事業者の管理の下で、自家用車と一般ドライバーを使う運送が始まった運行管理と点呼のシステム化が、新しい運送を受ける前提になる
タクシーは「許可」と「認可」の上に成り立っている業種一般乗用旅客自動車運送事業を経営するには、国土交通大臣の許可が必要です(道路運送法第4条第1項・第3条第1号ハ)。運賃・料金も国土交通大臣の認可を受けて定めます(同法第9条の3第1項)。乗務員は旅客自動車運送事業の旅客を運ぶため、第二種免許が必要です(道路交通法第86条第1項)。申請書では「許可を受けた公共交通の担い手である」ことが、事業の公益性を説明する根拠になります。なお小規模事業者の判定では、タクシーが商業・サービス業(5人以下)と製造業その他(20人以下)のどちらで判断されるかを公募要領の定義で確認する必要があります。

📋タクシー・介護タクシーが使える補助金8選 — 全体比較

制度名ねらい(タクシー・介護タクシーの場合)規模感の目安
① 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金予約型の通院・福祉送迎サービスの立ち上げ、配車・介助記録のシステム構築中〜大(数百万〜数千万円)
② 中小企業省力化投資補助金洗車機、車内清掃機器など営業所の作業の省人化中(数十万〜1,000万円)
③ デジタル化・AI導入補助金2026(旧・IT導入補助金)配車アプリとの連携、運行管理、点呼の記録、キャッシュレス決済小〜中
④ 小規模事業者持続化補助金介護タクシーの開業・集客。※従業員数の基準を満たす小規模な事業者のみ小(数十万〜250万円規模)
⑤ 業務改善助成金事業場内最低賃金の引上げ+休憩・仮眠室の整備、整備機器など小〜中(最大600万円)
⑥ キャリアアップ助成金有期契約の乗務員・配車オペレーターの正社員化小〜中
⑦ 事業承継・M&A補助金(旧・事業承継・引継ぎ補助金)後継者による福祉輸送への拡張、近隣のタクシー会社の引受け中
⑧ 車両向けの国・自治体の支援EVタクシー、UDタクシー・福祉タクシー車両、運転手確保の支援小〜中
「補助金」と「助成金」は性格が違う①〜④⑦⑧は補助金=審査があり、選ばれた事業者だけが受けられるもの。⑤⑥は助成金=定められた要件を満たすことが受給の前提で、採択の競争ではなく要件と手続の順序が問われるもの。社内の準備の仕方が変わるので、混同しないでください。

🚀①新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 — 本命の設備投資

2026年度、設備投資支援の中心がこの制度です。第1回公募は令和8年10月30日に締め切られました。第2回公募は令和8年11月2日に公募要領が公開され、申請受付が11月30日(月)15時から、締切が12月25日(金)15時の予定と発表されています(2026年11月3日時点・中小企業基盤整備機構の発表)。枠は革新的新製品・サービス枠(上限2,500万円/賃上げ特例3,500万円・補助下限100万円)、新事業進出枠(上限7,000万円/9,000万円・補助下限750万円)、グローバル枠(補助率2/3)の3つです。

この業種で筋の通る使い道は流し営業とは別の、予約型の新サービスを立ち上げる投資です。通院・透析・施設送迎の定期予約サービス、車いす・ストレッチャーでの福祉輸送、予約・配車・介助記録をつなぐシステムの構築などが例です。従業員21〜50人の区分では補助上限額は1,500万円(賃上げ特例で2,500万円)とされ、補助率は中小企業で1/2です。タクシー車両・福祉車両など公道を走る車両は、補助対象外とされるのが一般的です。第2回公募は12月25日(金)15時締切の予定のため、計画は年内に固める必要があります。

🤖②中小企業省力化投資補助金 — 人手不足そのものが申請理由になる

人手不足の解消につながる省人化・自動化の投資を支援する制度です。カタログに登録された製品から選ぶカタログ型と、個別に計画する一般型があり、カタログ型の補助上限額は従業員数の区分に応じて200万円・500万円・1,000万円という水準が設定されています(2026年8月時点)。※2026年11月時点の公式の公募要領では、カタログ注文型の補助上限額は500万円・750万円・1,000万円(大幅な賃上げを行う場合は750万円・1,000万円・1,500万円)とされています。最新の金額は必ず公式サイトでご確認ください。

タクシー会社で人が張り付いているのは洗車・車内清掃・日々の点検・売上金の精算です。洗車機、車内清掃の機器、売上金の入金機などが対象になり得ます。カタログに登録されている製品かどうかは、必ず公式サイトで確認してください。「乗務員が出庫前と帰庫後に、洗車と精算で何分使っているか」を先に測ってください。

💻③デジタル化・AI導入補助金2026 — 事務と現場をつなぐ

旧・IT導入補助金です。登録されたツールと支援事業者の中から選ぶ方式のため、入れたいソフトが登録されているかを先に確認する必要があります。補助率・上限額・対象ツールは公募回により変わります。

タクシー会社の管理の要は配車と、乗務員の労務・点呼の記録です。配車アプリとの連携、予約の受付、運行管理、点呼記録の電子化、売上と決済の集計などが対象になり得ます。決済端末などのハードウェアは、枠によって対象になるかが変わるため公募要領で確認してください。

🎁④小規模事業者持続化補助金 — 最初の1本に向く

販路開拓の取組を支援する制度です。小規模事業者の判定は業種で変わり、製造業その他は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下とされるのが一般的です。補助上限額・補助率・締切は公募回により変わります。

会社の規模によって使えるかが分かれる制度です。小規模事業者の判定は業種で変わり、商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下が目安とされます。タクシーがどちらで判断されるかは公募要領の定義で確認が必要ですが、乗務員を数十人抱える会社は、いずれの基準も超えることが一般的です。一方で1〜3人で営む介護タクシーなら対象になり得ます。病院・ケアマネジャー向けのチラシ、予約を受けるサイトなどが使い道です。通常枠の補助上限額は50万円とされ、特例を使うと上がる設計です(公募回により変わります)。

💴⑤業務改善助成金 — 賃上げと設備投資をセットにする

事業場内最低賃金の引上げ計画と生産性向上に資する設備投資等の計画を立てて申請し、計画どおり実施した場合に設備投資等の費用の一部が助成されます。令和8年度は50円・70円・90円の3コースで、助成上限額は引上げ額と引き上げる労働者数の組み合わせで決まり、最大600万円(10人以上の区分は特例事業者のみ)とされています。助成率は事業場内最低賃金1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であることが要件とされ、申請期間は令和8年9月1日から、地域別最低賃金の発効日の前日または11月30日のいずれか早い日までと短いため、都道府県ごとの発効日を先に確認してください。発効日をすでに迎えた都道府県では、令和8年度の受付は終了しています(2026年11月時点)。

タクシーは歩合給の乗務員が多く、事業場内最低賃金の計算に固定給・歩合給の扱いが絡む業種です。対象になる労働者と賃金の範囲は、申請前に労働局で確認してください。乗務員の休憩・仮眠室の整備、自社整備のためのリフトなどを賃上げとセットにできます。助成の上限額はコースと人数で決まります(例:90円コースで6〜7人を引き上げる場合は360万円)。令和8年度の受付は多くの地域で終わっているため、次の受付は令和9年度の要領で確認してください。

👥⑥キャリアアップ助成金 — 人の定着に効く

有期契約労働者の正社員化等に対する助成で、正社員化は1人あたり80万円とされる区分があります。先に計画の届出をしてから実施する順序が求められるため、「もう正社員にしてしまった」では対象外になり得ます。

有期契約の乗務員や配車オペレーターを、正社員として定着させる流れが作りやすい業種です。先に計画の届出をしてから実施する順序が求められる点に注意してください。タクシーは乗務できる人の数が、その日に動かせる車両の数を決めるため、定着への投資がそのまま売上の上限を引き上げます。

🤝⑦事業承継・M&A補助金 — 60代社長の会社こそ

旧・事業承継・引継ぎ補助金です。承継そのものだけでなく承継を機に新しいことをやる取組や、同業の譲受け、専門家費用を支援する設計になっています。

タクシー会社は地方ほど経営者の高齢化が進み、廃業すると地域から夜間と早朝の移動手段が消える構図があります。近隣の会社を引き継げば、車両・営業所・乗務員・病院や施設との取引がまとめて手に入ります。事業の許可は簡単に新規取得できるものではないため、引き継ぐ価値の大きい業種です。ただし譲渡・合併には道路運送法上の手続が必要とされるため、運輸支局に事前に確認してください。

🏙⑧自治体独自の補助金 — 小さいが確実に効く

資格取得・講習費、展示会出展、設備更新、省エネ、若手採用など。窓口が中小企業支援の部署とは限らないため、「市区町村名+補助金」で探すより商工会議所・商工会に電話するほうが早いのが実情です。

この業種で最も重要な、車両そのものに当たる領域です。国は環境省を中心に国土交通省・経済産業省が連携する「商用車等の電動化促進事業」で、タクシーを含む電動車(BEV・PHEV・FCV)と充電設備の導入を補助してきました(令和6年度補正予算の公募・国土交通省)。また都道府県によっては、UDタクシー・福祉タクシー車両の購入費の一部を補助する制度を設けています(例:福岡県・千葉県の令和8年度事業。車両本体価格の1/3、1台あたり上限60万〜80万円などの設計)。今年度の公募の有無・対象車両・上限額は、国土交通省・地方運輸局・都道府県の最新の発表で確認してください。交付決定の前に発注・契約した車両は対象外とされるのが一般的です。

🛠タクシー・介護タクシーならではの「使い道」具体例

導入するもの金額の目安効果として書けること
配車アプリ連携・予約受付システム60万円〜500万円電話の取りこぼしをなくし、予約の配車を空車時間に組み込む
運行管理・点呼記録の電子化50万円〜300万円点呼と乗務記録の事務を減らし、運行管理者の負担を下げる
キャッシュレス決済端末1台5万円〜15万円アプリ客・訪日客・法人客の取りこぼしを防ぐ
自動洗車機250万円〜700万円出庫前の洗車を機械に置き換え、乗務時間を確保する
車いす・ストレッチャー等の介助機器20万円〜150万円福祉輸送で受けられる利用者の幅を広げる
乗務員の休憩・仮眠室の整備100万円〜400万円隔日勤務の負担を減らし、乗務員の定着を図る
UDタクシー・福祉タクシー車両1台300万円〜450万円程度とされる※車両は主要な補助金の対象外。国・自治体の車両向け補助で検討
EVタクシーと充電設備充電設備50万円〜300万円+車両燃料費を下げる。※車両向けの別の補助で検討
タクシーの売上は「実車率」と「稼働台数」の掛け算運賃を自分で動かせない以上、売上を決めるのは何台を動かせるか(稼働台数)と走っている時間のうち客を乗せている割合(実車率)です。「保有25台のうち夜間の稼働は12台」「実車率は42%」「予約の電話を月◯件取り逃している」——この数字を出すと、どこに投資すれば1台あたりの売上が上がるかが一目で分かります。

🧮モデルケース:従業員32人・年商2億4,000万円のタクシー会社が1年で使える組み合わせ

従業員32人・年商2億4,000万円・車両25台の地方のタクシー会社が、通院・施設送迎の予約型サービスと福祉輸送を立ち上げる想定で並べます。従業員が32人のため、持続化補助金の小規模事業者の基準(5人以下・20人以下のいずれでも)を超えるとみて、表には入れていません。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は21〜50人の区分(上限1,500万円)・補助率1/2で置きます。車両の購入費は、主要な補助金の対象外であるため表に入れていません。

使う制度導入するもの投資額補助率補助される額ねらう効果
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
(革新的新製品・サービス枠)
予約型配車・介助記録システムの構築 980万円
車いす・ストレッチャー等の介助機器 160万円
乗務員の介助研修プログラム 120万円
専門家経費 100万円
1,360万円1/2680万円通院・施設送迎の定期予約という、流し営業と違う売上をつくる
中小企業省力化投資補助金
(カタログ型・区分は仮定)
自動洗車機 360万円
車内清掃の機器 60万円
420万円1/2210万円出庫前の洗車と清掃の年間1,800時間を乗務の時間に戻す
業務改善助成金
(令和9年度も同様の枠組みで実施される場合・90円コース6人引上げを仮定)
乗務員の休憩・仮眠室の整備 200万円
自社整備用のリフト・タイヤチェンジャー 280万円
※上限360万円の区分
480万円3/4
(事業場内最低賃金1,050円以上の場合)
360万円事業場内最低賃金を引き上げ、整備の外注待ちで止まる車両を減らす
デジタル化・AI導入補助金2026
(旧・IT導入補助金)
配車アプリ連携・運行管理 240万円
点呼記録の電子化・売上集計 100万円
340万円1/2170万円取り逃している配車依頼を拾い、点呼と精算の事務を減らす
自治体の運転手確保支援
(制度がある場合・補助率は仮定)
新人乗務員6人の第二種免許の取得費用 180万円180万円1/290万円車庫で止まっている車両を動かす乗務員を増やす
キャリアアップ助成金
(正社員化)
乗務員・配車オペレーター3名を正社員化賃金原資定額240万円
(1人80万円×3名)
乗務員の定着と、夜間の稼働台数の確保
合計—2,780万円+賃金原資—1,750万円設備投資2,780万円に対する補助は1,510万円(約54%)で、自己負担は約1,270万円。これとは別に、雇用関係の助成が240万円
この表の位置づけ本サイトが制度の要件と一般的な単価をもとに作成した試算モデルであり、特定の企業の採択実績ではありません。実際の補助額は申請枠・審査結果・従業員数の判定・公募回の要件によって変わります。同一の経費を複数の制度に重ねて申請することはできません。省力化投資補助金の区分は説明のための仮定です。キャリアアップ助成金は賃金原資に対する助成であり、設備投資の自己負担を直接減らすものではありません。合計欄では設備分と雇用分を分けて示しています。

⚠️タクシー・介護タクシーならではのNGパターン3つ

① タクシー車両の購入を補助金の計画の中心に置く新事業進出・ものづくり商業サービス補助金や省力化投資補助金では、公道を走行できる車両は補助対象外とされるのが一般的です。車両は電動車・UDタクシー・福祉タクシー向けの国や都道府県の補助で検討し、主要な補助金はシステム・介助機器・営業所の設備に充ててください。同じ車両を複数の補助に重ねて申請することもできません。
② 許可の範囲を確認せずに新サービスを始めるタクシーの事業は道路運送法の許可の範囲で営むもので、福祉輸送に限定した許可、営業区域、運賃の認可によってできることが決まります。介護保険の通院等乗降介助として行う場合は、訪問介護の指定が別に必要とされます。補助金で設備を入れても、許可の範囲外の運送はできません。
③ 日本版ライドシェアの制度を固定のものとして計画に組み込む自家用車活用事業(いわゆる日本版ライドシェア)は、道路運送法第78条第3号にもとづき令和6年に創設され、タクシー事業者の管理の下で、タクシーが不足する地域・時期・時間帯に限って運行する仕組みとされています。対象の地域・時間帯や運用は見直しが続いており、計画は「いまの運用が続く」ことを前提にせず、国土交通省・地方運輸局の最新の発表で確認してください。

✍️採択を上げる事業計画書のコツ

書く順番内容タクシー・介護タクシーでの具体例
① 現状の課題を数字で稼働台数・実車率・取り逃した依頼「保有25台のうち夜間の稼働12台」「実車率42%」「通院予約の依頼を月38件断っている」
② 投資と、その効果どの数字がどう動くか「予約型配車で通院送迎を月420件受け、1件あたり平均運賃2,800円で月117万6,000円の売上を見込む」
③ 空いた時間を何に変えるか最も抜けやすい「洗車と精算の自動化で年1,800時間を解放し、予約送迎の乗務に充てる」
④ 誰に売るのかを書く客層が変わることを示す「既存は駅待ちと流しが売上の71%。病院・施設・ケアマネジャー経由の予約は、いま取れていない層」
許可と地域の信用は、新規参入では作れないタクシー会社の強みは「許可を受けた運送の体制と、地域の病院・施設との関係がすでにある」ことです。運行管理、点呼、整備、第二種免許を持つ乗務員——これらの組み合わせは、配車アプリの会社だけでは再現できません。計画書では「その設備を活かせる許可・人材・地域の取引先が自社にある」ことまで書いてください。審査でいう「自社の強み」とは、まさにこの部分です。

❓よくある質問

タクシー会社は「小規模事業者」に当たりますか?
小規模事業者の基準は業種で変わり、商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下が目安とされます。タクシーがどちらで判断されるかは公募要領の定義で確認が必要です。乗務員を数十人抱える会社はいずれの基準も超えることが一般的で、1〜3人で営む介護タクシーであれば対象になり得ます。役員や個人事業主本人は従業員に数えないとされるなど、数え方にも定義があります。
タクシー車両や福祉車両は補助金で買えますか?
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金や省力化投資補助金では、公道を走行できる車両は補助対象外とされるのが一般的です。車両は、電動車向けの国の補助や、UDタクシー・福祉タクシー向けの都道府県の補助で検討してください。これらは年度ごとに公募の有無・条件が変わり、交付決定の前に発注した車両は対象外とされることが多い点に注意が必要です。詳しくは補助金の対象経費2026をご覧ください。
運賃を上げることはできますか?
タクシーの運賃・料金は国土交通大臣の認可を受けて定めるもので(道路運送法第9条の3第1項)、事業者が自由に決められるものではありません。認可の基準として「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないこと」などが定められています(同条第2項)。条文はe-Gov法令検索(道路運送法)で確認できます。運賃の改定は地域ごとに手続が進むため、所属する地域の協会・運輸局の動向を確認してください。
介護タクシーを始めるには、どんな許可が必要ですか?
旅客を有償で運ぶため、一般乗用旅客自動車運送事業の許可が必要です(道路運送法第4条第1項)。介護タクシーは、このうち福祉輸送に限定した許可で営まれることが多いとされます。車両の要件、運転者の免許、営業所・車庫の要件は地方運輸局の基準で確認してください。介護保険の通院等乗降介助として行う場合は、訪問介護事業所の指定が別に必要とされます。
日本版ライドシェアに参入すると、補助金は使えますか?
自家用車活用事業はタクシー事業者が国土交通大臣の許可を受け、自らの管理の下で運行する仕組みとされています(道路運送法第78条第3号)。運行管理・点呼・配車のシステムを整える投資は、デジタル化・AI導入補助金2026の対象になり得ます。ただし制度の運用は見直しが続いているため、計画の前提は最新の発表で確認してください。
賃上げを求められていますが、運賃が上げられないので難しいです。
設備投資と賃上げをセットにする制度が、この状況のために設計されています。事業場内最低賃金を引き上げ、あわせて生産性向上の設備を導入した場合に費用の一部が助成される仕組みです。歩合給の扱いは労働局で確認してください。令和8年度の受付は多くの地域で終わっているため、次の受付は令和9年度の要領で確認が必要です。詳しくは業務改善助成金2026をご覧ください。
補助を受けて買ったタクシー車両は、すぐに売れますか?
補助を受けた財産は、処分制限期間の間は承認を受けずに売却・貸付け・担保提供ができません。参考までに、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一では、運送事業用の自動車のうち小型車(総排気量2リットル以下)は3年、大型乗用車(総排気量3リットル以上)は5年、その他は4年とされています。車両向けの補助では、補助ごとに別の保有期間が定められていることがあるため、交付要綱で確認してください。詳しくは補助金で買った設備は勝手に売れないをご覧ください。

※本記事の金額・要件は2026年11月時点の一般的な枠組みをもとにした目安です。公募回により要件・上限・補助率は変わります。必ず最新の公募要領をご確認ください。

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本記事は公開時点で確認できる公募要領等の一次情報に基づいて作成しています。補助金・助成金の制度内容、補助上限額、補助率、公募期間は予告なく変更される場合があり、同一制度でも公募回次によって要件が異なります。制度の統合・名称変更が行われることもあります。

ご申請の前には、必ず各制度の公式サイトおよび最新の公募要領をご確認ください。

本記事は制度の情報提供を目的とするもので、個別の申請可否や採否を保証するものではありません。最終的なご判断は、各制度の公募要領および管轄の窓口・有資格者にご確認ください。

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タグ: #2026年最新 #UDタクシー #タクシー #介護タクシー #業種別 #福祉輸送 #補助金 #配車アプリ