旅行業の補助金2026｜着地型観光とインバウンド対応で使える8制度
団体旅行の縮小・OTA手数料の圧迫・インバウンド対応——旅行業が直面する課題は多岐にわたります。しかし2026年現在、これらの課題に対応できる補助金・助成金が8制度あります。中小旅行会社・着地型観光事業者・オンライン旅行・インバウンド手配業者が使える制度を、旅行業ならではの活用例も含めて解説します。
🙋
旅行会社の社長さん
旅行業って補助金が使えるイメージがないんですが、うちみたいな中小旅行会社でも申請できるんですか？
👨🏫
ナビ先生（行政書士）
使えます！旅行業（第1種〜地域限定）・着地型観光事業者・オンライン旅行事業者・インバウンド手配業者も、れっきとした中小企業・小規模事業者として補助金の対象です。自社予約サイト構築から着地型商品開発、業態転換まで、幅広い制度が活用できますよ。
✈️旅行業が直面する6つの構造課題
🙋
社長さん
補助金の前に、旅行業の課題を整理しておきたいんですが。
👨🏫
ナビ先生
補助金の事業計画書は「自社の課題 → 解決策 → 効果」のロジックで書きます。旅行業の課題を言語化できていると採択率が大きく上がりますよ。6つの構造課題を確認しましょう。
📉
需要の構造転換
団体・パッケージから個人・体験・少人数・マイクロツーリズムへ。従来モデルが構造的に縮小
💻
OTA依存の脱却
大手OTAへの手数料が利益を圧迫。自社直販・独自予約システムへの移行が急務
🌍
インバウンド対応
多言語サイト・キャッシュレス・受入環境整備など、インバウンド対応への投資が必要
🎯
着地型商品開発
地域体験コンテンツ・独自ツアー造成など、OTAに頼らない差別化商品の開発が課題
👥
人材確保・定着
旅行需要回復期に人手が足りない。採用・処遇改善・デジタル化による省力化が必要
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事業承継・世代交代
後継者不足が深刻な地域旅行会社。M&A・承継を機にした業態転換が選択肢に
課題の言語化が採択を左右する事業計画書で「取扱高・件数・客単価・粗利率・直販比率・OTA経由比率・リピート比率」という旅行業固有のKPIで現状を語れると、審査員への説得力が格段に上がります。
🎯旅行業・旅行代理店が使える補助金・助成金8選
👨🏫
ナビ先生
では本題です。2026年現在、旅行業・旅行代理店が検討すべき8制度を、補助上限・補助率・旅行業ならではの活用例も含めてお伝えします。
01小規模事業者持続化補助金 — 自社予約サイト・着地型商品の販促
🙋
社長さん
自社の予約サイトを作りたいんですが、補助金が使えますか？
👨🏫
ナビ先生
持続化補助金が最適です！自社予約サイト構築、着地型ツアーの販促、SNS広告、多言語パンフレット、予約システムの導入などが対象。従業員5名以下の旅行会社なら最初に押さえる1本です。商工会議所のサポートも受けられます。
持続化補助金 基本情報
対象：旅行業を含むサービス業の小規模事業者（従業員5名以下が目安。個人事業主含む）
補助上限：通常枠50万円／賃金引上げ枠等で最大250万円
補助率：2/3（賃金引上げ枠で赤字事業者は3/4）
採択のコツ：「OTA依存からの自社直販シフト」「着地型商品での新規層獲得」を計画書で語る。新規顧客・新市場・新チャネルの開拓が主軸なので、既存顧客向けのサービスより新規開拓の色を出すこと
対象：旅行業を含むサービス業の小規模事業者（従業員5名以下が目安。個人事業主含む）
補助上限：通常枠50万円／賃金引上げ枠等で最大250万円
補助率：2/3（賃金引上げ枠で赤字事業者は3/4）
採択のコツ：「OTA依存からの自社直販シフト」「着地型商品での新規層獲得」を計画書で語る。新規顧客・新市場・新チャネルの開拓が主軸なので、既存顧客向けのサービスより新規開拓の色を出すこと
旅行業の活用例自社予約サイト構築50万円＋着地型ツアー販促20万円＋多言語パンフレット15万円＝合計85万円のうち約56万円が補助対象
02デジタル化・AI導入補助金2026 — 予約管理・CRM・多言語サイト・手配自動化
🙋
社長さん
予約管理システムとCRMを導入して手配業務を効率化したいんですが。
👨🏫
ナビ先生
旅行業との相性は最強クラス！予約管理システム・顧客管理CRM・見積精算システム・多言語予約サイト・決済システム・手配業務のRPAなど、旅行会社のバックオフィスとフロントが回るためのITツールがほぼ網羅されています。インボイス対応の会計ソフトはインボイス枠も活用できます。
デジタル化・AI導入補助金2026 基本情報
対象：中小企業・小規模事業者（旅行業含む）
補助上限：通常枠450万円／インボイス枠／セキュリティ枠100万円等
補助率：1/2〜3/4（枠・区分による）
採択のコツ：「導入後の労働生産性向上」を1人あたり取扱高・手配処理件数・直販比率で具体化する
対象：中小企業・小規模事業者（旅行業含む）
補助上限：通常枠450万円／インボイス枠／セキュリティ枠100万円等
補助率：1/2〜3/4（枠・区分による）
採択のコツ：「導入後の労働生産性向上」を1人あたり取扱高・手配処理件数・直販比率で具体化する
旅行業の活用例予約管理システム＋CRM200万円＋多言語予約サイト120万円＋手配RPA80万円＝合計400万円のうち約200万円が補助対象。手配の電話・FAX往復を大幅削減、直販比率を15%→35%に改善した事例
03ものづくり補助金 — 着地型観光商品・体験コンテンツ・独自手配システム開発
🙋
社長さん
独自の着地型観光商品を開発したいんです。ものづくり補助金って旅行会社でも使えるんですか？
👨🏫
ナビ先生
使えます！着地型観光商品の造成、体験型コンテンツのパッケージ化、独自の予約・手配プラットフォーム開発、インバウンド向け新商品開発など、サービス業の革新的な商品・サービス開発も正面から対象です。価格競争から抜けて差別化を図るなら主役級の制度です。
ものづくり補助金 基本情報
対象：中小企業・小規模事業者で革新的なサービス開発・生産性向上に取り組むもの
補助上限：通常枠750万円〜1,250万円（枠による）
補助率：1/2（小規模事業者は2/3）
採択のコツ：「付加価値額の年率向上」を新商品の単価×催行回数×粗利率で積み上げ。地域資源を活かす独自性を強調
対象：中小企業・小規模事業者で革新的なサービス開発・生産性向上に取り組むもの
補助上限：通常枠750万円〜1,250万円（枠による）
補助率：1/2（小規模事業者は2/3）
採択のコツ：「付加価値額の年率向上」を新商品の単価×催行回数×粗利率で積み上げ。地域資源を活かす独自性を強調
旅行業の活用例地域体験型観光商品の造成・予約システム開発・ガイド育成プログラムに投資総額1,000万円、補助対象500万円。新商品で1件単価・催行回数を伸ばし収益構造を改善した事例
04事業再構築補助金 — 着地型・体験型・MICE・オンラインツアーへの業態転換
🙋
社長さん
従来の店頭パッケージ販売から着地型観光専門に転換したいんですが、大きな投資が必要で…
👨🏫
ナビ先生
事業再構築補助金が本命です。「店頭パッケージ→着地型観光専門」「旅行代理店→体験型コンテンツ運営」「オンラインツアー・バーチャル旅行の新規展開」「MICE・教育旅行特化への業態転換」など、ビジネスモデルを構造的に変える案件にハマります。
事業再構築補助金 基本情報
対象：中小・中堅企業で売上減少要件と事業再構築要件を満たすもの
補助上限：枠により異なり、大型枠で数千万円規模
補助率：1/2〜2/3
採択のコツ：「単なるサービス追加」では再構築要件を満たさない。新市場・新業態への該当を売上構成比の変化で立証。認定支援機関の関与が前提
対象：中小・中堅企業で売上減少要件と事業再構築要件を満たすもの
補助上限：枠により異なり、大型枠で数千万円規模
補助率：1/2〜2/3
採択のコツ：「単なるサービス追加」では再構築要件を満たさない。新市場・新業態への該当を売上構成比の変化で立証。認定支援機関の関与が前提
旅行業の活用例従来型代理店が着地型観光×体験コンテンツ運営に業態転換。商品開発・予約基盤・拠点整備に投資し、売上に占める着地型比率を大幅に引き上げた事例
05中小企業省力化投資補助金 — 手配・予約・精算業務の省力化
👨🏫
ナビ先生
人手不足対策の省力化設備・システム導入を支援する制度です。旅行業では予約・手配・精算業務を効率化するシステムや自動化ツールが対象になり得ます。カタログ製品から選ぶシンプルな仕組みで申請負担が軽く、採択までのスピードが早いのが特徴です。
省力化投資補助金 基本情報
対象：人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者（旅行業含む）
補助上限：従業員数に応じ200万円〜1,000万円（賃金引上げ要件達成で増額）
補助率：1/2
採択のコツ：削減した人員を「企画・営業・接客」に再配置する流れまで言語化すること
対象：人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者（旅行業含む）
補助上限：従業員数に応じ200万円〜1,000万円（賃金引上げ要件達成で増額）
補助率：1/2
採択のコツ：削減した人員を「企画・営業・接客」に再配置する流れまで言語化すること
旅行業の活用例手配・精算業務の自動化で事務工数を削減し、スタッフを着地型商品の企画・販売に再配置した事例
06業務改善助成金 — 賃上げと業務効率化設備をセットで進める
🙋
社長さん
最低賃金の引き上げが毎年続いていて、スタッフの人件費が増えています。
👨🏫
ナビ先生
業務改善助成金は「どうせ上げるスタッフの賃金を、設備投資の財源と一緒に動かす」仕組みです。予約システム・業務用PC・タブレット・各種業務効率化ツールが幅広く対象。書類が整っていれば実質的にほぼ採択される要件適合型です。
業務改善助成金 基本情報
対象：事業場内最低賃金が地域最低賃金＋一定額以内の中小企業・小規模事業者
補助上限：上限600万円（賃上げ幅と対象労働者数による段階制）
補助率：3/4〜9/10（規模・賃上げ幅・生産性要件で変動）
採択のコツ：賃金規定整備と設備投資による生産性向上の因果関係を就業規則・賃金規程に落とし込むことが肝心
対象：事業場内最低賃金が地域最低賃金＋一定額以内の中小企業・小規模事業者
補助上限：上限600万円（賃上げ幅と対象労働者数による段階制）
補助率：3/4〜9/10（規模・賃上げ幅・生産性要件で変動）
採択のコツ：賃金規定整備と設備投資による生産性向上の因果関係を就業規則・賃金規程に落とし込むことが肝心
旅行業の活用例スタッフの賃上げ＋予約管理システム・業務用端末の導入を一括で吸収し、人時生産性を底上げした事例
07観光庁・自治体の観光関連補助 — 着地型・DX・インバウンド受入の地域支援
👨🏫
ナビ先生
国（観光庁）や各自治体・DMOは、着地型観光の造成・観光DX・インバウンド受入環境整備・地域連携などを支援する独自の補助・交付金を持っています。地元自治体・観光協会・DMOとの連携で、地域観光振興事業に乗る形での活用が有効です。
観光庁・自治体補助 基本情報
対象：各事業の要件を満たす旅行事業者・着地型観光事業者・地域連携体等
補助上限：事業・自治体により大きく異なる（定額〜数百万円程度）
補助率：事業により異なる（定額〜1/2等）
採択のコツ：自治体・観光協会・DMOとの早期連携が鉄則。地域の観光戦略との整合を示すことが重要
対象：各事業の要件を満たす旅行事業者・着地型観光事業者・地域連携体等
補助上限：事業・自治体により大きく異なる（定額〜数百万円程度）
補助率：事業により異なる（定額〜1/2等）
採択のコツ：自治体・観光協会・DMOとの早期連携が鉄則。地域の観光戦略との整合を示すことが重要
旅行業の活用例自治体の観光振興補助を活用し、地域の体験型観光商品造成・多言語受入環境整備を実施した事例
08事業承継・M&A補助金 — 地域旅行会社の世代交代・M&Aを後押し
🙋
社長さん
うちも後継者問題があって、事業承継を検討しているんですが…
👨🏫
ナビ先生
事業承継・M&A補助金があります。承継後の着地型観光への業態転換、予約システムの刷新、販路の再構築など、世代交代を機にした攻めの投資を後押しする制度です。承継を「単なる引き継ぎ」でなく「経営革新の機会」として描くことが採択のポイントです。
事業承継・M&A補助金 基本情報
対象：事業承継・M&Aを行う（行った）中小企業・小規模事業者
補助上限：枠により数百万円〜
補助率：枠により異なる
採択のコツ：承継を「単なる引き継ぎ」でなく「承継を機にした経営革新」として描くことが重要
対象：事業承継・M&Aを行う（行った）中小企業・小規模事業者
補助上限：枠により数百万円〜
補助率：枠により異なる
採択のコツ：承継を「単なる引き継ぎ」でなく「承継を機にした経営革新」として描くことが重要
📊8制度 一覧比較表
| 制度名 | 狙い | 補助上限の目安 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 持続化補助金 | 自社予約サイト・着地型販促 | 50〜250万円 | 2/3 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | 予約管理・CRM・多言語化 | 通常450万円 | 1/2〜3/4 |
| ものづくり補助金 | 着地型商品開発・独自システム | 750〜1,250万円 | 1/2〜2/3 |
| 事業再構築補助金 | 着地型・体験型・MICE業態転換 | 数千万円規模 | 1/2〜2/3 |
| 省力化投資補助金 | 手配・予約・精算業務の省力化 | 200〜1,000万円 | 1/2 |
| 業務改善助成金 | 賃上げ＋業務効率化設備の同時整備 | 最大600万円 | 3/4〜9/10 |
| 観光庁・自治体補助 | 着地型・DX・インバウンド受入整備 | 事業・地域による | 事業による |
| 事業承継・M&A補助金 | 世代交代・M&A後の経営革新投資 | 数百万円〜 | 枠による |
⚠️旅行業ならではのNGパターン3つ
🙋
社長さん
旅行業ならではの落とし穴って何かありますか？
👨🏫
ナビ先生
旅行業法の登録制度や、OTAとの関係など、旅行業独自の注意点があります。3つの典型NGを必ず確認してください。
NGパターン01：旅行業法の登録区分の取扱い範囲を超える事業計画着地型観光や募集型企画旅行への進出を計画する際、現在の登録区分（第3種・地域限定など）では取り扱えない旅行を前提にした事業計画を立てると、実現可能性が否定されて不採択に。登録区分の変更・新規登録を補助金とセットで設計するのが鉄則です。
NGパターン02：「既存OTA手数料の補填」を補助金で賄おうとするOTA手数料など「経常的に発生するコスト」の補填を目的とした申請は採択されません。補助金は「新たな投資・改善・事業展開」を後押しするものです。「OTAから自社直販へのシフト」という積極的な投資計画として描くことが重要です。
NGパターン03：インバウンド対応を「マーケット感」だけで申請インバウンド対応の計画書では「外国人客が増えているから」という感覚的な記述では不十分。「どの国・どのセグメントの旅行者を、どのチャネルで、いくらの単価で、何件/年獲得するか」という具体的な数値計画が必要です。旅行業の計画書では取扱高・件数・粗利率で語ることが採択の鍵です。
❓よくある質問
地域限定旅行業の小さな会社でも補助金は使えますか？
はい、十分使えます。持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金2026・ものづくり補助金・業務改善助成金・観光庁/自治体補助などは小規模事業者でも対象です。とくに持続化補助金は小規模事業者の活用が前提に近い設計で、自社予約サイト・着地型商品の販促・予約システム導入まで幅広く使えます。「自社の規模感に合う制度はどれか」を選び分けることが重要です。
インバウンド手配専業の事業者でも補助金の対象になりますか？
はい。インバウンド手配業者も旅行業法に基づく登録をした中小企業・小規模事業者として補助金の対象です。多言語予約サイトの構築、手配業務の自動化、顧客管理システムの導入などは特にデジタル化・AI導入補助金2026との親和性が高く、活用例も増えています。
複数の補助金を組み合わせて使うことはできますか？
目的が異なれば基本的に併用OKです。例えば「持続化補助金で着地型ツアー販促＋IT導入補助金で予約管理システム導入」は目的が別なので経費を分けた上で併用できます。ただし同一の経費に対して複数の補助金を申請することは厳禁（二重受給）です。補助金申請の経費を明確に分離した上で、複数制度を戦略的に組み合わせてください。
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本記事の情報について
本記事は公開時点で確認できる公募要領等の一次情報に基づいて作成しています。補助金・助成金の制度内容、補助上限額、補助率、公募期間は予告なく変更される場合があり、同一制度でも公募回次によって要件が異なります。制度の統合・名称変更が行われることもあります。
ご申請の前には、必ず各制度の公式サイトおよび最新の公募要領をご確認ください。
本記事は制度の情報提供を目的とするもので、個別の申請可否や採否を保証するものではありません。最終的なご判断は、各制度の公募要領および管轄の窓口・有資格者にご確認ください。
この補助金の公募開始と締切を、メールでお知らせします
補助金の公募期間は中央値で36日しかなく、公表に気づいた時点で締切まで1か月を切っていることも珍しくありません。公募開始日と締切が公表され次第、無料でお送りします。業種をご記入いただくと、その業種で対象になりやすい制度を優先してお送りします。
お送りするのは制度の情報のみです。メールアドレスはお知らせ配信以外の目的には使用しません。