コインランドリーの補助金2026｜税制の除外規定と、洗濯代行へ広げる8制度・補助1,330万円の試算
電気とガスの料金が上がり続け、近隣に新店が出れば単価は下がる。無人だから人件費はかからない代わりに、設備更新のたびに数百万円が飛ぶ——コインランドリー運営の現実です。しかもこの業種には、「投資目的の節税スキーム」と見られやすいという固有のハンディがあります。この記事では、コインランドリー事業者が使える8つの制度と、税制上の除外規定という落とし穴、そして従業員4人の運営会社が1年で補助1,330万円を組み立てるモデルを整理します。
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コインランドリー運営会社の社長さん
先生、3店舗やっているんですが、洗濯機と乾燥機の入れ替え時期が一斉に来まして。1店舗あたり600万円は覚悟しています。補助金って、こういう設備にも使えるものなんでしょうか。
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ナビ先生（行政書士）
使える可能性はあります。ただ、コインランドリーには他の業種にはない、独特の注意点があるんです。それを知らずに申請すると、書類は完璧なのに評価が伸びない。まずそこから話しましょう。
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社長さん
独特の注意点、というと。
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ナビ先生
端的に言えば、「これは事業なのか、投資なのか」を問われやすいということです。コインランドリーは一時期、節税目的の設備投資として広く売られた経緯があり、その結果、税制の側で対象範囲が絞られました。補助金でも同じ目線が向けられやすい。だからこそ「本業としてやっている」ことを、はっきり示す必要があるんです。
⚠️最初に知っておくべき「除外規定」の話
補助金の前に、税制の話から入ります。設備投資を支える仕組みには、補助金と税制優遇の2本柱があり、コインランドリーは後者で明確な線引きがされた経緯があるためです。
中小企業経営強化税制における除外令和5年度の税制改正により、中小企業経営強化税制では「コインランドリー業又は暗号資産マイニング業の用に供する資産で、その管理のおおむね全部を他の者に委託するもの」が対象から除外されたとされています。ただし、その事業者がコインランドリー業を「主要な事業」として行っている場合は、この除外の対象にならないと整理されています。適用の可否は個別の事実関係によります。必ず顧問税理士および所轄税務署にご確認ください。
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社長さん
「管理のおおむね全部を他の者に委託」というのは、フランチャイズ本部に任せきりということですか。
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ナビ先生
個別の判断は税務の領域なので断定は避けますが、制度の趣旨は「自分では何もせず、設備だけ持って節税する」形を対象から外すところにあります。逆に言えば、自社で店舗を運営し、清掃も集客も設備管理も自分たちでやっている会社は、この線引きの向こう側にいるということです。
補助金の申請にそのまま効く考え方これは税制の話ですが、補助金の事業計画書でも同じ論点が問われます。「設備を置いて売上が立つ」ではなく、「自社が主体的に運営し、こういう工夫で顧客を増やし、こう働き方を変える」——ここを書けるかどうか。本業としての実体を、具体的な業務内容で示してください。
| 書けると強い実体 | 具体例 |
|---|---|
| 自社で運営している | 巡回清掃の頻度、両替・釣銭補充、機器トラブルの一次対応を自社スタッフが実施 |
| 自社で集客している | チラシ配布エリア、LINE公式アカウントの登録者数、ポイント施策の実績 |
| 自社で数字を見ている | 時間帯別・機種別の稼働率、単価、リピート率を把握している |
| 従業員がいる | 巡回・洗濯代行・受付の担当者を雇用している |
| サービスを広げている | 洗濯代行、布団丸洗い、法人契約など、無人販売にとどまらない事業 |
🧺いまコインランドリー業がおかれている経営環境
| いま起きていること | 補助金との関係 | |
|---|---|---|
| ① エネルギーコストの上昇 | ガス・電気の料金が収益を直撃する。原価の大半がここ | 高効率機・省エネ設備への更新は正当化しやすい |
| ② 設備更新の周期 | 洗濯機・乾燥機の一斉更新に数百万〜千万円単位 | 設備投資系の制度が正面から使える |
| ③ 出店過多と価格競争 | 近隣に新店が出ると稼働率が落ちる | 「洗って乾かすだけ」から抜ける新サービスが必要 |
| ④ キャッシュレス化 | 現金のみの店舗は選ばれにくくなっている | 決済端末・アプリ導入がデジタル化の投資対象に |
| ⑤ 無人ゆえの管理コスト | トラブル対応、防犯、清掃のための巡回 | 遠隔監視・自動化が省力化の投資対象に |
③が事業計画の主戦場審査で最も評価されにくいのは「機械を新しくして、きれいな店にします」という計画です。同じ商圏で同じサービスを続ける限り、売上が伸びる根拠がないからです。逆に洗濯代行・布団丸洗い・法人契約・サブスクなど、新しい客層に届くサービスを設計できれば、計画は一気に書きやすくなります。
⚖️開業・営業にあたっての届出
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社長さん
うちは無人店舗ですが、そういう届出っているんでしょうか。
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ナビ先生
多くの自治体で、コインオペレーションクリーニング営業の施設について、保健所への届出や衛生措置の基準が条例で定められています。制度の名称・内容・要否は自治体によって異なるので、新店を出すとき、あるいは事業を広げるときは、必ず所在地の保健所に確認してください。
| 確認事項 | 内容 | 確認先 |
|---|---|---|
| コインオペレーションクリーニング営業の届出 | 施設の届出、衛生措置の基準が条例で定められていることがある | 所在地の保健所 |
| 洗濯物を預かる事業を始める場合 | 洗濯代行や取次を行うと、扱いが変わり得る | 保健所（クリーニング業関係の窓口） |
| ガス設備・消防 | 乾燥機のガス配管、排気、消防設備の要件 | ガス事業者／所轄消防署 |
| 用途地域・建築 | 出店予定地でその用途が可能か | 市区町村の都市計画・建築担当課 |
| 排水 | 排水量・水質に関する条例上の要件 | 市区町村の下水道担当課 |
「洗濯代行を始める」は、届出の話が変わる可能性がある自分で洗う無人店舗と、客から洗濯物を預かって自社が洗う事業とでは、法令上の扱いが異なり得ます。補助金でシステムや設備を入れる前に、その事業が法令上どう位置づけられるかを保健所に確認してください。採択されたのに事業を始められない、が最悪の結末です。
📋コインランドリー事業者と相性のいい支援制度8選
| 制度名 | ねらい（コインランドリーの場合） | 規模感の目安 |
|---|---|---|
| ① 小規模事業者持続化補助金 | 店舗の販促、LINE公式アカウント、内装刷新、看板、小型機器 | 小（数十万〜250万円規模） |
| ② 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 洗濯代行・布団丸洗いなど新サービスのための設備 | 大（数百万〜数千万円） |
| ③ デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金） | キャッシュレス決済、会員アプリ、稼働管理、遠隔監視 | 小〜中 |
| ④ 中小企業省力化投資補助金 | 巡回・清掃・釣銭補充の省力化、遠隔監視、自動精算 | 中〜大 |
| ⑤ 事業承継・M&A補助金（旧・事業承継・引継ぎ補助金） | 近隣の既存店の譲受け、後継者による事業転換 | 中 |
| ⑥ 業務改善助成金 | 事業場内最低賃金の引上げ＋省エネ・省力化設備への投資 | 小〜中（最大600万円） |
| ⑦ キャリアアップ助成金 | 巡回・洗濯代行スタッフの正社員化 | 小〜中 |
| ⑧ 自治体・省エネ関連の補助金 | 高効率機器、空調、LED、省エネ改修 | 小〜中 |
従業員4人なら小規模事業者に該当し得る商業・サービス業では、常時使用する従業員5人以下を小規模事業者とするのが一般的な整理です。コインランドリー運営会社は少人数で回している会社が多く、この基準に収まりやすいのが利点です。該当すれば持続化補助金の対象になり、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠では補助率2/3とされています。従業員数の数え方は制度ごとに定義があるため、公募要領でご確認ください。
🧴コインランドリーならではの「使い道」具体例
| 導入するもの | 金額の目安 | 効果として書けること |
|---|---|---|
| 大型ガス乾燥機（高効率タイプ） | 180万円〜420万円／台 | 乾燥時間の短縮で回転率が上がり、ガス使用量も削減 |
| 大型洗濯乾燥機 | 220万円〜580万円／台 | 布団・毛布に対応し、単価の高い需要を取り込む |
| 洗濯代行用の業務機・作業台 | 280万円〜900万円 | 預かり・洗い・たたみ・受渡しの新サービスを立ち上げる |
| キャッシュレス決済端末・会員アプリ | 60万円〜260万円 | 現金管理を減らし、利用履歴から再来店を促す |
| 遠隔監視・稼働管理システム | 80万円〜320万円 | 巡回回数の削減。故障の早期検知でダウンタイムを短縮 |
| 自動釣銭機・両替機の更新 | 70万円〜240万円 | 釣銭補充の巡回工数を削減 |
| 空調・LED・断熱の改修 | 80万円〜380万円 | 電気代の削減と、滞在時間の快適性向上 |
| 防犯カメラ・入退室管理 | 40万円〜180万円 | 深夜帯の安心感を高め、女性客の利用を増やす |
| 配送用車両・宅配連携 | 120万円〜380万円 | 集配型の洗濯代行へ。商圏を店舗の外へ広げる |
「回転率」で語れるのがこの業種の強みコインランドリーは1台あたりの稼働時間と単価が明確な商売です。「乾燥時間が48分から36分に短縮し、ピーク帯の回転数が1台あたり1.4回増え、1回400円で年間◯万円」——この計算ができる業種はそう多くありません。稼働データを持っていること自体が、申請書の武器になります。
🚀②新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の枠選び
2026年度の本命は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。第1回公募は申請受付が令和8年9月30日（水）、応募締切が令和8年10月30日（金）18:00厳守とされています（2026年8月時点）。
| やりたいこと | 候補の枠 | 補助率 | 上限（基本／賃上げ特例） |
|---|---|---|---|
| 新しいサービスを開発・提供する | 革新的新製品・サービス枠 | 中小1/2（一定条件で2/3）／小規模企業・小規模事業者、再生事業者2/3 | 最大2,500万円／3,500万円 |
| 個人客中心から法人・施設など別の客層へ | 新事業進出枠 | 中小1/2（一定条件で2/3） | 最大7,000万円／9,000万円 |
設備の入れ替えだけでは革新枠に乗らない革新枠は「新製品・新サービスの開発」が必須で、既存の生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外とされています。さらに単に機械装置を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものも該当しないと明記されています。「洗濯機を新しくする」は、この枠では通りません。洗濯代行、布団の丸洗い、法人向けリネンなど、新しく提供するサービスを主語にしてください。従業員数別の上限表は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金2026にまとめています。
従業員1〜5人の区分革新枠は従業員1〜5人の区分で基本上限750万円、賃上げ特例適用時850万円、補助下限額100万円とされています。投資1,125万円（補助率2/3）で上限に届く計算なので、コインランドリーの設備更新の規模感とよく合います。一方、新事業進出枠は補助下限額750万円のため、補助率1/2なら投資1,500万円以上が必要です。
🧮モデルケース：従業員4人・3店舗の運営会社
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ナビ先生
数字にしましょう。従業員4人・3店舗・年商6,800万円のコインランドリー運営会社を想定します。洗濯代行サービスを立ち上げて、個人の来店客から法人・高齢者世帯に客層を広げるという筋書きです。
| 使う制度 | 導入するもの | 投資額 | 補助率 | 補助される額 | ねらう効果 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 （革新的新製品・サービス枠） |
洗濯代行用の業務洗濯乾燥機 620万円 仕上げ・たたみ機器 340万円 作業台・保管棚 140万円 受付システム 100万円 |
1,200万円 | 2/3 （小規模企業者） |
750万円 （上限で頭打ち） |
洗濯代行を新サービスとして立ち上げ、高齢者世帯・小規模施設の需要を取り込む |
| 中小企業省力化投資補助金 （カタログ型・上限200万円の区分と仮定） |
遠隔監視システム 3店舗分 120万円 自動釣銭機 80万円 |
200万円 | — | 200万円 | 巡回を週12回から週6回へ。年間480時間の削減 |
| 小規模事業者持続化補助金 ※商業・サービス業は従業員5人以下が条件 （賃金引上げ特例等を使う場合） |
洗濯代行の告知チラシ・地域配布 60万円 LINE公式アカウント整備 45万円 店頭サイン刷新 45万円 |
150万円 | 2/3 | 100万円 | 商圏内の高齢者世帯へ告知。3店舗の来店客を代行サービスへ誘導 |
| 業務改善助成金 | 高効率ガス乾燥機 1台 190万円 LED・空調改修 60万円 |
250万円 | 4/5 | 200万円 | 事業場内最低賃金を引き上げ、ガス・電気代も削減 |
| キャリアアップ助成金 （正社員化） |
洗濯代行の担当スタッフ1名を正社員化 | 賃金原資 | 定額 | 80万円 | 新サービスの運営体制を固める |
| 合計 | — | 1,800万円＋賃金原資 | — | 1,330万円 | 設備・販促投資1,800万円に対する補助は1,250万円（約69%）で、自己負担は約550万円。これとは別に、雇用関係の助成が80万円 |
この表の位置づけ上記は本サイトが制度の要件と一般的な機器単価をもとに作成した試算モデルであり、特定の企業の採択実績ではありません。小規模事業者への該当性、省力化投資補助金の区分は説明のための仮定です。実際の補助額は申請枠・審査結果・公募回の要件によって変わります。また、同一の経費を複数の制度に重ねて申請することはできません。洗濯代行事業の開始にあたっては、法令上の取扱いを保健所にご確認ください。
なぜ「洗濯代行」を軸に置いたのか単なる設備更新では、革新枠の要件（新サービスの開発）を満たしません。洗濯代行を軸にすると、①革新枠の要件に乗る、②新しい客層に届く、③スタッフの雇用が生まれてキャリアアップ助成金が使える、④「本業として運営している」実体が明確になる——4つの効果が同時に立ちます。これがコインランドリー事業者にとって、最も筋の通った組み立て方です。
⚠️申請でつまずくポイント7選
① 「設備を新しくします」だけの計画この業種で最も多い落とし方です。同じ商圏で同じサービスを続ける限り、売上が伸びる根拠が書けません。新しい客層か、新しいサービスか、どちらかを必ず設計してください。
② 事業の実体が示せていない税制で除外の線引きがされた経緯もあり、「運営を任せきりの投資ではないか」という目線は避けられません。巡回頻度、集客施策、稼働データ、雇用——自社が主体的に運営している事実を具体的に書いてください。
③ 交付決定前に発注してしまう大型洗濯機・乾燥機は納期が読みにくく、「先に押さえたい」誘惑が強い設備です。しかし交付決定前の発注は、その経費が丸ごと対象外になります。
④ 補助下限額を下回っている新事業進出枠は補助下限額750万円。補助率1/2なら投資1,500万円以上が必要です。1店舗の設備更新程度なら、革新枠（下限100万円）や省力化投資、持続化補助金のほうが現実的です。
⑤ 稼働データを使っていないこの業種は時間帯別・機種別の稼働率という強力な数字を持っています。使わないのは、武器を置いて戦うようなものです。「ピーク帯の乾燥機稼働率が92%、待ち発生率が31%」——こうした数字が投資の必要性を証明します。
⑥ 洗濯代行の法令上の扱いを確認していない預かって洗う事業は、無人の自助式店舗とは扱いが異なり得ます。補助金の申請より先に、保健所へ確認してください。
⑦ 導入後の処分制限を知らない補助金で買った設備は処分制限期間中、承認なく売却・貸付け・担保提供ができません。参考までに、洗濯業、理容業、美容業又は浴場業用設備の法定耐用年数は13年とされています。13年前後は自由に動かせない財産になる可能性がある、という前提で判断してください。店舗の撤退・移転を検討する場面で必ず問題になります。詳しくは補助金で買った設備は勝手に売れないへ。
✍️採択される事業計画書の書き方（コインランドリー版）
| 書く順番 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| ① 商圏と現状を数字で | 世帯構成、競合、稼働率 | 「半径1.5km内に単身世帯4,200・高齢者世帯1,800。競合3店舗。ピーク帯の乾燥機稼働率92%」 |
| ② 満たせていない需要 | 誰の何が解決していないか | 「店舗まで運べない高齢者世帯と、リネンを外注したい小規模施設」 |
| ③ 新サービスと投資 | 何を始め、何を買うか | 「集配型の洗濯代行を開始。業務機と受付システムを導入」 |
| ④ 数字の見通し | 単価×件数×継続率 | 「1件平均2,800円、月180件、継続率62%で年間604万円」 |
| ⑤ 運営体制 | 自社が主体的に運営する実体 | 「専任1名を正社員化し、巡回と集配を担当。遠隔監視で3店舗を管理」 |
⑤を書かない申請書が多すぎる他の業種では省略しても通る項目ですが、コインランドリーでは⑤が決定的です。「誰が、どういう体制で、この事業を回すのか」——ここが空白だと、設備投資の妥当性そのものが疑われます。体制の話を、設備の話と同じ分量で書いてください。審査の視点は補助金の事業計画書2026｜審査員の採点表から逆算する7設計にまとめています。
❓よくある質問
コインランドリーは補助金の対象外だと聞きました。本当ですか？
「対象外」と一律に決まっているわけではありません。混同されやすいのは税制の話で、中小企業経営強化税制では令和5年度の改正により「コインランドリー業又は暗号資産マイニング業の用に供する資産で、その管理のおおむね全部を他の者に委託するもの」が対象から除外されたとされています（主要な事業として行う場合を除く）。補助金は制度ごとに対象事業者・対象経費が定められているため、該当回の公募要領で確認する必要があります。税制の適用可否は必ず税理士にご確認ください。
フランチャイズに加盟していると不利ですか？
加盟していること自体が問題になるわけではありません。ただし、店舗の運営・管理を自社でどこまで行っているかは、事業の実体を示すうえで重要な要素になり得ます。巡回、清掃、集客、数値管理、トラブル対応のうち自社が担っている業務を具体的に書き出しておくことをおすすめします。加盟金・ロイヤリティが補助対象になるかは制度により異なるため、公募要領で確認してください。
洗濯機・乾燥機の入れ替えだけでも申請できますか？
制度によります。省力化投資補助金や自治体の省エネ関連の補助金であれば、設備更新そのものが対象になり得ます。一方、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠は「新製品・新サービスの開発」が必須とされ、既存プロセスの改善のみでは対象外とされています。「何を新しく始めるか」がある計画のほうが、選択肢は圧倒的に広がります。
店舗の内装工事や建物の改修は対象になりますか？
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、建物費が対象経費に含まれるのは新事業進出枠とグローバル枠で、革新的新製品・サービス枠には含まれていません（2026年8月時点）。また、賃借物件の内装工事の扱いは制度により異なり、原状回復義務のある工事が対象外とされることもあります。必ず公募要領の対象経費欄をご確認ください。
複数店舗を運営していますが、まとめて申請できますか？
1つの事業計画として複数店舗への投資を含めることができる場合があります。ただし、計画の一体性（なぜその複数店舗に投資する必要があるのか）を説明できることが前提です。「3店舗に遠隔監視を入れて巡回体制を一本化する」のように、複数店舗であることが計画の必然になっている形が説得力を持ちます。
ガス代・電気代そのものは補助対象になりますか？
光熱費などのランニングコストは、補助対象外とされるのが一般的です。補助の対象になり得るのは高効率機器への更新など「設備」への投資であり、その結果としてランニングコストが下がる、という関係になります。事業計画では「ガス代が年間◯万円削減される」という効果として書いてください。
従業員が社長1人でも申請できますか？
制度によっては可能です。小規模事業者持続化補助金や、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠（従業員1〜5人の区分で基本上限750万円）は、小規模な事業者を想定した設計になっています。ただし、雇用がない場合ほど「自社が主体的に運営している」実体の説明が重要になります。日々の業務内容を具体的に書き出してください。
※本記事の金額・要件は2026年8月時点の一般的な枠組みをもとにした目安です。税制の適用可否は個別の事実関係により、必ず税理士および所轄税務署にご確認ください。コインオペレーションクリーニング営業に関する届出・衛生措置の基準は自治体の条例により異なります。また、公募回により補助金の要件・上限・補助率は変わります。必ず最新の公募要領および所在地の窓口でご確認ください。
本記事の情報について
本記事は公開時点で確認できる公募要領等の一次情報に基づいて作成しています。補助金・助成金の制度内容、補助上限額、補助率、公募期間は予告なく変更される場合があり、同一制度でも公募回次によって要件が異なります。制度の統合・名称変更が行われることもあります。
ご申請の前には、必ず各制度の公式サイトおよび最新の公募要領をご確認ください。
本記事は制度の情報提供を目的とするもので、個別の申請可否や採否を保証するものではありません。最終的なご判断は、各制度の公募要領および管轄の窓口・有資格者にご確認ください。
この補助金の公募開始と締切を、メールでお知らせします
補助金の公募期間は中央値で36日しかなく、公表に気づいた時点で締切まで1か月を切っていることも珍しくありません。公募開始日と締切が公表され次第、無料でお送りします。業種をご記入いただくと、その業種で対象になりやすい制度を優先してお送りします。
お送りするのは制度の情報のみです。メールアドレスはお知らせ配信以外の目的には使用しません。