人材開発支援助成金2026｜研修費75%＋研修中の賃金も1,000円/時
社員を研修に出したい。資格を取らせたい。でも受講料はかかるし、研修中は現場が回らない——。その二重の負担を軽くするのが人材開発支援助成金です。この制度のユニークな点は、研修の「経費」だけでなく、研修を受けている時間の「賃金」まで助成の対象になりうること。ただし、こちらも訓練を始める“前”に計画届を出しておくのが絶対条件です。制度の全体像を、会話と図で順に整理します。
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中小企業の社長さん
先生、うちの若手を外部の研修に出したいんですが、受講料が思ったより高くて…。こういうのに助成金って出るんですか？
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ナビ先生（行政書士）
出ますよ。人材開発支援助成金という制度で、厚生労働省が所管しています。しかもポイントは、受講料などの「経費」に加えて、研修を受けている時間分の「賃金」まで助成対象になりうること。ここが他の制度と大きく違うんです。
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社長さん
えっ、給料の分まで？それなら「研修に出すと現場が空く」って悩みも軽くなりますね。
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ナビ先生
まさにそこが制度の狙いです。ただし——研修を始めてから「やっぱり申請します」は通りません。訓練開始前に、計画届を労働局へ提出しておく必要があります。ここだけは何度でも念を押しておきたいところです。
最重要：訓練開始“前”に計画届人材開発支援助成金は、訓練を開始する前の定められた期日までに「訓練実施計画届」等を管轄労働局へ提出することが受給の前提です。提出期限は訓練開始日から逆算して設定されているのが通例で、直前に思い立っても間に合いません。研修の申し込みより先に、まず計画届のスケジュールを確認する——この順番を徹底してください。
🎯人材開発支援助成金とは何のための制度か
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社長さん
そもそも、どうして国が研修費を出してくれるんでしょう？
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ナビ先生
日本全体で「人への投資」が足りないと言われ続けてきたからです。人が育てば生産性が上がり、賃金も上がる。でも中小企業ほど研修に手が回らない。だから企業が計画的に人を育てる取り組みを、国が費用面で支える——それがこの制度の設計思想です。
人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための職業訓練を計画的に実施した場合に、その経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。目的は、労働者の職業能力開発を促進し、企業の生産性と労働者の処遇をともに引き上げること。財源は主に雇用保険であり、雇用保険の適用事業所であることが入口の条件になります。
⚖️補助金と助成金の違い — この制度は「競争しない」タイプ
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社長さん
補助金って審査に落ちるイメージがあるんですが、これもそうですか？
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ナビ先生
いいえ、性格が違います。人材開発支援助成金は「助成金」——要件を満たせば原則として受給できるタイプです。他社と事業計画の出来を競うわけではありません。そのかわり、訓練の中身・時間数・記録が要件どおりかが厳密に見られます。
| 🎁 補助金 | 🤝 助成金（本制度） | |
|---|---|---|
| 性格 | 採択審査による競争。落選あり | 要件を満たせば原則受給 |
| 問われるもの | 事業計画の説得力・新規性 | 訓練内容と記録の要件適合性 |
| 受付 | 公募期間が限定される | 通年で受付されているものが多い |
| 支払い | 後払い（精算払い） | 後払い（訓練実施後に支給申請） |
| 共通の鉄則 | 実施前の申請・届出が必須。事後申請は原則不可 | |
審査で落ちるのではなく「要件で外れる」助成金で不支給になる典型は、内容が悪いからではなく「訓練時間が足りない」「届出の期限を過ぎた」「対象外の訓練だった」といった形式面です。だからこそ、始める前の設計がすべてと言われます。
🏢対象になる事業者・対象になる取り組み
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社長さん
どんな研修でも対象になるんですか？社内でベテランが教えるのは？
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ナビ先生
中心になるのはOFF-JT（通常の業務から離れて行う訓練）です。外部研修への派遣、講師を招いての社内研修、eラーニングなどですね。コースによってはOJT（実務を通じた訓練）と組み合わせる型もあります。ただし「業務の一環にすぎない」ものや、趣味・教養に類するものは対象外です。
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外部研修への派遣
教育訓練機関のセミナー・講座へ社員を送り出す。もっとも一般的な形
OFF-JT
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講師を招いた社内研修
外部講師を呼んで自社で実施。カリキュラムと時間管理が要
OFF-JT
💻
eラーニング等
オンライン講座での受講。受講記録の取得方法を事前に確認
OFF-JT
対象となる事業主は、雇用保険の適用事業所であることのほか、職業能力開発推進者を選任していること、事業内職業能力開発計画を策定していることなどが求められるのが一般的です（コースにより異なります）。名前は仰々しいですが、要するに「誰が社内の人材育成の旗振り役か」「どういう方針で人を育てるのか」を書面で決めておくということです。
対象となる労働者は、原則として雇用保険の被保険者である社員。コースによっては非正規雇用の方を対象とする区分もあります。一方で、事業主本人・役員・事業主の親族などは対象外とされるのが通例です。
対象外になりやすい訓練①職務に関連しない教養・趣味的な内容、②通常の業務と区別がつかない実務作業、③法令上、事業主に実施が義務づけられている安全衛生教育等、④訓練時間が要件の下限に満たないもの。とくに④は「良い研修なのに時間が1時間足りず不支給」という事故が起きやすいポイントです。
🗂️コース・区分ごとの違い（概要レベル）
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社長さん
この助成金も、いくつかコースが分かれているんですか？
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ナビ先生
はい。「何のための訓練か」でコースが分かれます。基本の人材育成、休暇制度を整えて自発的な学びを促す型、新分野へ挑戦するためのリスキリング型、業界特化型……といった具合ですね。同じ研修でも、どのコースに乗せるかで助成率が変わるので、設計段階の見極めが大事です。
| コースの方向性 | ねらい／対象となる取り組み | 助成のイメージ |
|---|---|---|
| 基本的な人材育成 | 職務に関連する知識・技能を習得させるOFF-JT。もっとも汎用的に使える区分 | 経費の一定割合＋訓練時間に応じた賃金助成が目安 |
| 教育訓練休暇等の付与 | 社員が自発的に学ぶための休暇制度・長期休暇制度を導入し、実際に取得させる | 制度導入に対する定額の助成が目安 |
| 「人への投資」促進 | デジタル分野・高度人材の育成、社員の自発的な学びの支援など、政策的に後押しされる領域 | 他区分より助成率が高めに設定される傾向 |
| 事業展開・リスキリング | 新規事業や業態転換にともない、既存社員に新しいスキルを身につけさせる訓練 | 手厚い助成率が設定される傾向 |
| 業界特化の区分 | 建設業など、業界の実情に応じた訓練を支援する区分が設けられている | 業界ごとの要件・単価による |
金額は「目安」でお読みください助成率・助成額はコース、企業規模（中小企業か否か）、賃上げ等の加算要件を満たすかどうかで大きく変わります。また年度ごとにコース再編や単価改定が行われる制度でもあります。具体的な金額は必ず最新の支給要領・パンフレットで確認してください。
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社長さん
経費助成と賃金助成って、両方もらえるんですか？
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ナビ先生
多くの区分で「経費助成＋賃金助成」の二本立てになっています。経費助成は受講料や教材費などの一定割合、賃金助成は訓練を受けた時間×1時間あたりの定額という考え方が基本。だから訓練時間の記録が命なんです。
人材育成支援コース（訓練類型4つ）
| 訓練 | 経費助成率 | 賃金要件等の加算 | 賃金助成（1人1時間） | OJT実施助成 |
|---|---|---|---|---|
| ① 人材育成訓練（正規雇用等） | 45%（大企業30%） | +15% | 800円（大400円）／要件充足で+200円 | — |
| ① 人材育成訓練（有期契約等） | 70% | +15% | 同上 | — |
| ② 認定実習併用職業訓練 | 45%（大30%） | +15% | 同上 | 20万円（大11万円）／+5万円 |
| ③ 有期実習型訓練 | 75% | +25% | 同上 | 10万円（大9万円）／+3万円 |
| ④ 中高年齢者実習型訓練 【令和8年度 新設】（45歳以上が対象） |
60%（大45%） | +15% | 同上 | 10万円（大9万円）／+3万円 |
注意経費助成の限度額（受講者1人1訓練あたり）は、10〜100時間未満で中小15万円／大10万円、100〜200時間未満で中小30万円／大20万円、200時間以上で中小50万円／大30万円。1事業所1年度あたりの助成限度額は1,000万円です。賃金助成の限度は1,200時間（専門実践教育訓練は1,600時間）、訓練受講は労働者1人につき1年度3回まで。e-ラーニング・通信制訓練は経費助成のみで賃金助成の対象外です。
事業展開等リスキリング支援コース
| 企業規模 | 経費助成 | 賃金助成（1人1時間） | 設備投資加算 |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 75% | 1,000円 | 50% 【令和8年度 新設】 |
| 大企業 | 60% | 500円 | — |
注意経費助成の限度額（受講者1人）は、10〜100時間未満で中小30万円／大20万円、100〜200時間未満で中小40万円／大25万円、200時間以上で中小50万円／大30万円。設備投資加算の限度額は1人につき15万円、10人以上の場合は人数にかかわらず150万円。1事業所が1年度に受給できる助成額は1億円です。
この助成金で最も助成率が高いのがここです事業展開等リスキリング支援コースは経費の75%が戻り、さらに令和8年度から設備投資加算50%が新設されました。対象となる訓練は10時間以上のOFF-JTで、①事業展開に伴い新たな分野で必要となる知識・技能 ②DX化・グリーン／カーボンニュートラル化に関するもの ③人事及び人材育成に関する計画に基づき今後従事予定の職務に必要な知識・技能——のいずれか。③を使う場合はあらかじめ認定経営革新等支援機関の確認が必要です。申請には「事業展開等実施計画」（様式第1-3号）の提出が必要になります。
人への投資促進コース（5メニュー）
| メニュー | 経費助成率 | 賃金助成（1人1時間） |
|---|---|---|
| 定額制訓練（サブスク型研修） | 中小60%／大45%（+15%） | — |
| 高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練 | 中小75%／大60% | 中小1,000円／大500円 |
| 自発的職業能力開発訓練 | 45%（+15%） | — |
| 情報技術分野認定実習併用職業訓練 | 中小60%／大45%（+15%） | 中小800円／大400円（OJT実施助成 中小20万円／大11万円） |
| 長期教育訓練休暇等制度 | 経費助成20万円（+4万円） | 有給休暇の場合 中小1,000円／大800円。新規採用助成27万円・45万円・67.5万円／職務代行助成75%（中小のみ）【令和8年度 追加】 |
注意人への投資促進コースは令和4〜8年度の期間限定で、令和8年度が最終年度です。使う予定があるなら今年度中に計画を出す必要があります。
令和7年度からの変更点
| # | 変更内容 | 対象コース |
|---|---|---|
| 1 | 中高年齢者実習型訓練を新設（45歳以上） | 人材育成支援コース |
| 2 | 新規採用助成・職務代行助成を追加（中小企業のみ） | 人への投資促進コース |
| 3 | 設備投資加算を新設（中小50%） | 事業展開等リスキリング支援コース |
| 4 | 令和8年5月14日以降、支給申請時に「受講料等の価格設定に関する疎明書」の提出が必須化 | 全コース共通 |
注意4つ目の疎明書は令和8年5月14日から必須になったばかりです。研修会社に見積を依頼する段階で、価格の根拠を出してもらえるか確認しておくと後で慌てずに済みます。
🔄申請の流れ — 計画届はいつまでに出すのか
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社長さん
具体的な段取りを教えてください。
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ナビ先生
流れは7ステップ。カギはステップ3の「計画届の提出」が、訓練開始日より前の締切に間に合っているか。ここが全体のボトルネックになります。
1
社内体制の整備 職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の策定
2
訓練内容の設計 対象者・カリキュラム・時間数・実施機関を確定。時間数が要件を満たすか要確認
3
計画届を労働局へ提出 ※訓練開始日から逆算した期日まで。ここが最大の関門
4
訓練の実施 計画どおりに実施。カリキュラム変更が生じたら所定の変更手続きを
5
記録の作成・保管 受講記録、出席簿、修了証、領収書、賃金台帳、出勤簿など
6
支給申請 訓練終了後の定められた申請期間内に、証拠書類を添えて提出
7
審査 → 支給決定 → 入金 訓練費用はいったん自社で立替払いになるのが原則
実務でつまずきやすいのは、「良い研修を見つけた → 申し込んだ → あとで助成金の存在を知った」という順番です。計画届の締切は訓練開始日から逆算して決まるため、研修の申込時点ですでに間に合わないケースが少なくありません。年度の初めに「今年はどんな研修をやるか」をざっくり決めておくだけでも、この事故はかなり防げます。
訓練時間の管理を甘く見ない賃金助成は「訓練を受けた時間」に単価を掛けて計算されるのが基本です。したがって、何時から何時まで、誰が、どの科目を受けたかが記録で追えなければなりません。「だいたい1日研修でした」では通りません。出席簿・受講記録は当日その場で——これが鉄則です。
| 段階 | やること | 期限 |
|---|---|---|
| ① 計画の提出 | 管轄の労働局へ訓練計画を提出 | 訓練開始日の6か月前から1か月前まで |
| ② 訓練の実施 | 計画どおりに訓練を実施する | — |
| ③ 訓練経費の支払 | 支給申請までに訓練経費を全額支払う | 支給申請まで |
| ④ 支給申請 | 労働局へ支給申請（疎明書を添付） | 訓練終了日の翌日から2か月以内 |
注意計画の提出は「1か月前まで」が締切です。研修の申込みを先に済ませてしまい、開始まで3週間しかない——という相談が非常に多いのですが、この場合は間に合いません。電子申請は雇用関係助成金ポータルから可能で、GビズIDが必要です。
🚧よくある不支給・つまずきポイント
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社長さん
先輩経営者から「申請したけどダメだった」と聞いたことがあって…どんな理由が多いんですか？
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ナビ先生
パターンはほぼ決まっています。期限、時間数、記録、そして支払い方法。この4つを潰しておけば、大きな事故はまず起きません。ひとつずつ見ていきましょう。
① 計画届の提出が間に合わなかった最頻出です。訓練開始日から逆算した締切を過ぎると、その訓練は助成の対象になりません。研修の日程を決める前に、まず届出スケジュールを押さえてください。
② 訓練時間が要件の下限に届かなかったコースごとに「訓練時間◯時間以上」という下限が定められています。休憩時間の扱い、遅刻・早退の処理、オンライン受講の時間カウントなどで、集計してみたら数時間足りなかったという事故が起こります。余裕を持った設計を。
③ 現金払いや相殺で受講料を払った経費助成では支払いの事実を客観的に確認できることが求められます。銀行振込など記録の残る方法で支払い、領収書・振込控えを必ず保管してください。実施機関との相殺処理や、代表者個人のカードでの立替なども、確認が難しくなる要因になります。
④ 途中で受講をやめた／実施内容が計画とずれた対象者が途中離脱した場合、その方の分は対象外になり得ます。カリキュラムや日程を変更する場合も、所定の変更届が必要なケースがあります。「現場の都合で勝手に短縮した」が一番危険です。
⑤ 支給申請の期間を逃した訓練が無事に終わっても、申請期間を過ぎれば受給できません。訓練終了日を起点に申請期間をカレンダー登録しておきましょう。
勝ち筋のまとめ①年度初めに研修計画をざっくり決める → ②届出の締切から逆算して日程を組む → ③時間数に余裕を持たせる → ④その場で記録を残す → ⑤振込で支払う。これだけで、不支給の主要因はほぼ回避できます。
🧩他の補助金・助成金との組み合わせ方
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社長さん
研修と設備投資、両方やりたいときはどうすればいいでしょう。
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ナビ先生
「モノは補助金、ヒトは助成金」と役割分担するのが基本形です。たとえば補助金で新しい機械やシステムを入れ、その使い方の研修を人材開発支援助成金でまかなう。これは非常に相性がいい組み立てですよ。
🖥️
設備・IT系の補助金
導入した機器やソフトの操作研修を、この助成金で実施する流れが自然
投資 × 教育
🪜
キャリアアップ助成金
研修で戦力化した非正規社員を正社員化。育成と登用をひと続きに
育成 × 登用
📈
賃上げ系の支援制度
スキル向上を賃金テーブルに反映。加算要件を満たせる場合もある
能力 × 処遇
ただし、必ず守るべき一線があります。それは「同一の経費を、複数の制度から重複して受け取ることはできない」という原則です。たとえば同じ講座の受講料を、補助金と助成金の両方で請求することは認められません。組み合わせるときは、どの経費をどの制度に割り当てるかを最初に線引きしておくことが大切です。
設計のコツ複数制度を使うときは、制度ごとに「対象経費リスト」を分けて管理してください。請求書・領収書の段階から分けておくと、後の実績報告・支給申請が驚くほど楽になります。
❓よくある質問
eラーニングやオンライン研修でも対象になりますか？
コースや要件を満たせば対象となり得ます。ただし、受講時間や受講の事実を客観的に確認できる記録（受講ログ、修了証など）が必要です。申し込む前に、実施機関がそうした記録を発行してくれるかを必ず確認してください。
社長本人や役員が受ける研修は対象になりますか？
この助成金は雇用保険の被保険者である労働者の能力開発を支援する制度のため、事業主本人や役員は原則として対象外です。ただし、役員であっても実態として労働者性が認められる場合の取り扱いなど、個別の判断が必要になることがあります。
研修費はいったん自社で全額払う必要がありますか？
はい。助成金は原則として後払いです。まず自社で受講料等を支払い、訓練終了後の支給申請を経て、審査後に助成金が入金されます。したがって、実施時点では全額の資金を用意しておく必要があります。
資格取得のための講座も対象になりますか？
職務に関連する専門的な知識・技能の習得であれば、対象となり得ます。一方で、職務との関連が薄い資格や、教養・趣味に近い内容は対象外とされるのが通例です。「その資格が業務のどこで活きるのか」を計画届の段階で説明できるようにしておくと安全です。
中小企業と大企業で助成の内容は変わりますか？
多くの区分で、中小企業のほうが助成率・助成額が手厚く設定される傾向があります。ただし中小企業の定義は業種ごとの資本金・従業員数で判定されるため、自社がどちらに区分されるかを最初に確認してください。
もう一度だけ、いちばん大事なこと研修を始める“前”に、計画届を出す。どれだけ内容の良い研修でも、届出が間に合わなければ助成の対象にはなりません。「研修をやろう」と思った日が、スケジュールを逆算する日です。
※制度改正に関する注記要件・支給額は年度ごとに改定されます。必ず厚生労働省／所轄の労働局・ハローワークの最新情報をご確認ください。
🧮モデルケース：従業員30人の会社が1年で受け取れる金額
🙋
社長さん
研修にお金を出しても、正直どのくらい戻ってくるのか分からなくて踏み切れないんです。
👨🏫
ナビ先生
では従業員30人の中小企業が、DX化に向けた研修を1年間実施した場合で試算してみましょう。経費だけでなく、研修を受けている間の賃金にも助成が出るのがこの制度の大きな特徴です。
| 使うコース | 訓練の内容 | 経費 | 経費助成 | 賃金助成 | 受け取れる額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 事業展開等リスキリング支援コース | 生成AI・業務自動化の外部研修 8名×120時間 |
240万円 | 75%＝180万円 | 1,000円×120h×8名 ＝96万円 |
276万円 |
| 事業展開等リスキリング支援コース 設備投資加算【R8新設】 |
研修と一体で導入する 業務システム 180万円 |
180万円 | 50%＝90万円 （上限150万円の範囲内） |
— | 90万円 |
| 人材育成支援コース （有期契約等） |
契約社員5名の実務研修 5名×80時間 |
90万円 | 70%＝63万円 | 800円×80h×5名 ＝32万円 |
95万円 |
| 人への投資促進コース 定額制訓練 |
サブスク型eラーニング 年間契約 60万円 |
60万円 | 60%＝36万円 | — （eラーニングは対象外） |
36万円 |
| 人材育成支援コース 中高年齢者実習型訓練【R8新設】 |
45歳以上3名の職種転換訓練 3名×100時間 |
54万円 | 60%＝32.4万円 | 800円×100h×3名 ＝24万円 ＋OJT実施助成 10万円×3名 |
86.4万円 |
| 合計 | — | 624万円 | 401.4万円 | 182万円 | 583.4万円 |
この表の位置づけ上記は本サイトが令和8年度の各コースの助成率をもとに作成した試算モデルであり、特定の企業の受給実績ではありません。実際の助成額は、訓練内容が対象要件を満たすか、賃金要件等の加算が適用されるか、経費助成の限度額の範囲内かなどによって変わります。1事業所1年度あたりの助成限度額（人材育成支援コース1,000万円、事業展開等リスキリング支援コース1億円）にもご注意ください。
624万円の投資に対して583.4万円この試算では、実質的な自己負担は約40万6,000円にとどまります。研修費用の助成率が最大75%と高いうえに、研修を受けている時間の賃金にも1時間1,000円が出るため、二重に効いてくるからです。「研修は余裕ができてから」と後回しにされがちですが、費用構造でいえば最も踏み出しやすい投資のひとつです。
本記事の情報について
本記事は公開時点で確認できる公募要領等の一次情報に基づいて作成しています。補助金・助成金の制度内容、補助上限額、補助率、公募期間は予告なく変更される場合があり、同一制度でも公募回次によって要件が異なります。制度の統合・名称変更が行われることもあります。
ご申請の前には、必ず各制度の公式サイトおよび最新の公募要領をご確認ください。
本記事は制度の情報提供を目的とするもので、個別の申請可否や採否を保証するものではありません。最終的なご判断は、各制度の公募要領および管轄の窓口・有資格者にご確認ください。
この補助金の公募開始と締切を、メールでお知らせします
補助金の公募期間は中央値で36日しかなく、公表に気づいた時点で締切まで1か月を切っていることも珍しくありません。公募開始日と締切が公表され次第、無料でお送りします。業種をご記入いただくと、その業種で対象になりやすい制度を優先してお送りします。
お送りするのは制度の情報のみです。メールアドレスはお知らせ配信以外の目的には使用しません。