整骨院・接骨院の補助金2026｜AI姿勢分析等880万円に補助440万円
保険収入の縮小・人件費の上昇・自費メニュー展開の必要性——整骨院・接骨院・鍼灸院・整体院が直面する課題は複合的です。しかし2026年現在、これらの課題に対応できる補助金・助成金が8制度あります。院の規模・フェーズ・目的に合わせた制度選びから、採択のコツまでを現場目線で解説します。
🙋
整骨院の院長さん
保険の療養費が年々厳しくなって、自費メニューを強化したいんですが…補助金って整骨院でも使えるんですか？
👨🏫
ナビ先生（行政書士）
使えます！整骨院・接骨院・鍼灸院・整体院・カイロ院はれっきとした中小企業・小規模事業者として補助金の対象です。自費メニュー販促、IT化、省力化設備、業態転換など、院の課題に合わせて選べる制度が8つあります。今日はそれを全部お伝えします。
🏥整骨院・治療院が直面する6つの構造課題
🙋
院長さん
補助金の前に、うちの院の課題を整理したいんですが。
👨🏫
ナビ先生
補助金申請の事業計画書は「自院の課題 → 解決策 → 効果」のロジックで書きます。まず課題を言語化すると採択率が大きく上がりますよ。整骨院・治療院に共通する6つの構造課題をチェックしてください。
📉
療養費の縮小
受領委任払い・保険適用の厳格化で単価が年々低下。自費比率向上が急務
👥
人材採用・定着
柔整師・鍼灸師の採用難と独立による離職。正社員化・処遇改善が課題
💻
IT化の遅れ
予約・カルテ・会計の紙運用が多い。電子化で効率化と患者体験向上が可能
🎯
自費メニュー開発
保険外の小顔矯正・産後ケア・EMSなど自費収益源の構築が急務
📢
集客・MEO強化
Googleマップ・SNS・LP整備による新規患者獲得チャネルの多様化が必要
🏗️
業態転換
パーソナルジム併設・美容鍼+エステ複合など保険依存からの脱却モデルへ
課題の言語化が採択を左右する事業計画書で「1日来院数」「保険：自費比率」「リピート率」「客単価」という整骨院固有のKPIで現状を語れると、審査員への説得力が格段に上がります。まず自院の数字を把握することが採択への第一歩です。
🎯整骨院・治療院が使える補助金・助成金8選
👨🏫
ナビ先生
では本題です。2026年現在、整骨院・治療院が検討すべき8制度を、補助上限・補助率・整骨院ならではの活用例も含めてお伝えします。
01小規模事業者持続化補助金 — 自費メニュー販促・サイト・MEO
🙋
院長さん
院の規模が小さくて…補助金が使えるか心配なんですが。
👨🏫
ナビ先生
一人院長型でも大丈夫です！持続化補助金は従業員5名以下の小規模事業者が前提の補助金。整骨院との親和性は抜群で、自費メニューのLP・院サイトリニューアル・MEO・LINE公式アカウント・看板・待合スペース改装まで幅広く対象です。
持続化補助金 基本情報
対象：整骨院・接骨院・鍼灸院・整体院・カイロ院の従業員5名以下の小規模事業者（個人事業主含む）
補助上限：通常枠50万円／賃金引上げ枠・創業枠・インボイス特例で最大250万円
補助率：2/3（賃金引上げ枠で赤字事業者は3/4）
採択のコツ：「販路開拓＝新規患者の獲得」が主軸なので、既存患者向けの院内改装ではなく「自費新規層・新エリア・新メニューへの拡大」を計画書で明確に語る
対象：整骨院・接骨院・鍼灸院・整体院・カイロ院の従業員5名以下の小規模事業者（個人事業主含む）
補助上限：通常枠50万円／賃金引上げ枠・創業枠・インボイス特例で最大250万円
補助率：2/3（賃金引上げ枠で赤字事業者は3/4）
採択のコツ：「販路開拓＝新規患者の獲得」が主軸なので、既存患者向けの院内改装ではなく「自費新規層・新エリア・新メニューへの拡大」を計画書で明確に語る
整骨院の活用例自費メニューLP制作30万円＋院サイトリニューアル25万円＋MEO・SNS広告20万円＋待合スペース改装20万円＋院前看板12万円＝合計107万円のうち約71万円（2/3）が補助対象
02デジタル化・AI導入補助金2026 — 予約・電子カルテSaaS・LINE連携・電子レセプト
🙋
院長さん
予約管理と電子カルテを導入したいんですが、デジタル化・AI導入補助金2026って使えますか？
👨🏫
ナビ先生
整骨院との親和性は最強クラスです！予約管理SaaS、電子カルテ、LINE自動配信ツール、顧客管理（CRM）、電子レセプト・オンライン請求対応まで、院運営に必要なITツールがほぼ網羅されています。
デジタル化・AI導入補助金2026 基本情報
対象：中小企業・小規模事業者（整骨院・鍼灸院・整体院は資本金5千万円以下または従業員50人以下）
補助上限：通常枠450万円／インボイス枠350万円／セキュリティ対策推進枠100万円
補助率：1/2〜3/4（枠とツール区分による）
採択のコツ：IT導入支援事業者と組んで「導入後の労働生産性が3年で平均3%以上向上」の根拠を、1日来院数・施術時間・自費比率・LTVで具体化する
対象：中小企業・小規模事業者（整骨院・鍼灸院・整体院は資本金5千万円以下または従業員50人以下）
補助上限：通常枠450万円／インボイス枠350万円／セキュリティ対策推進枠100万円
補助率：1/2〜3/4（枠とツール区分による）
採択のコツ：IT導入支援事業者と組んで「導入後の労働生産性が3年で平均3%以上向上」の根拠を、1日来院数・施術時間・自費比率・LTVで具体化する
整骨院の活用例予約・電子カルテSaaS3年分120万円＋LINE自動配信連携60万円＋電子レセプト対応40万円＋受付タブレット2台30万円＝合計250万円のうち約166万円が補助対象。受付・予約電話対応時間を週12時間削減した事例
03ものづくり補助金 — 独自治療メソッド開発・物販プロダクト・自費プログラム化
🙋
院長さん
ものづくり補助金って製造業だけじゃないんですか？整骨院で使えるんですか？
👨🏫
ナビ先生
はい、使えます！整骨院の独自矯正プログラム開発、AI姿勢分析装置の導入、オリジナルインソール・枕・サプリの試作、複数院展開を見据えたマニュアル整備なども対象です。1案件で数百万〜1千万円超の補助を受けられる規模感の制度です。
ものづくり補助金 基本情報
対象：中小企業・小規模事業者で革新的なサービス開発または生産性向上に取り組むもの
補助上限：通常枠750万円〜1,250万円／省力化（オーダーメイド）枠で大型化
補助率：1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3）
採択のコツ：「付加価値額が年率3〜5%伸びる」根拠を、1日来院数×自費単価×自費比率の方程式で積み上げ。リピート率・LTV・新規月平均人数といった整骨院特有のKPIを必ず計画に入れる
対象：中小企業・小規模事業者で革新的なサービス開発または生産性向上に取り組むもの
補助上限：通常枠750万円〜1,250万円／省力化（オーダーメイド）枠で大型化
補助率：1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3）
採択のコツ：「付加価値額が年率3〜5%伸びる」根拠を、1日来院数×自費単価×自費比率の方程式で積み上げ。リピート率・LTV・新規月平均人数といった整骨院特有のKPIを必ず計画に入れる
整骨院の活用例AI姿勢分析装置380万円＋独自小顔矯正プロトコル開発180万円＋オリジナルインソール試作220万円＋研修動画制作100万円＝合計880万円のうち440万円（補助率1/2）が補助対象。自費比率を35%→58%に引き上げ、年間粗利を520万円改善した事例
04中小企業省力化投資補助金 — 自動受付・電子カルテタブレット・物販レジ
🙋
院長さん
受付業務が忙しくて、スタッフが施術に集中できないんです…
👨🏫
ナビ先生
それにぴったりなのが省力化投資補助金です。自動受付システム、電子カルテ・問診タブレット、券売機型自費精算機、物販対応POSレジなどが対象。カタログ製品から選んで申請する仕組みなので手続きが比較的シンプルで、採択までのスピードが早いのも特徴です。
省力化投資補助金 基本情報
対象：人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者（整骨院・治療院含む全業種）
補助上限：従業員数に応じ200万円〜1,000万円（賃金引上げ要件達成で増額）
補助率：1/2
採択のコツ：「自動受付で受付スタッフ1人工削減し、施術補助と物販接客に再配置」のように削減人員の再配置先まで言語化すると説得力が出る
対象：人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者（整骨院・治療院含む全業種）
補助上限：従業員数に応じ200万円〜1,000万円（賃金引上げ要件達成で増額）
補助率：1/2
採択のコツ：「自動受付で受付スタッフ1人工削減し、施術補助と物販接客に再配置」のように削減人員の再配置先まで言語化すると説得力が出る
整骨院の活用例自動受付・問診タブレット6台180万円＋自費精算機2台140万円＋物販POS＋自動釣銭機120万円＋院内動線分析カメラ60万円＝合計500万円のうち250万円が補助対象。受付業務を1日2人工→0.5人工に圧縮、施術稼働時間を1日4時間増やせた事例
05事業再構築補助金 — パーソナルジム併設・小顔矯正専門サロン転換で大型投資
🙋
院長さん
保険メイン整骨院から業態を変えたいんです。パーソナルジムを併設したくて。
👨🏫
ナビ先生
それなら事業再構築補助金が本命です。業態転換を支援する大型補助金で、「保険メイン整骨院→パーソナルトレーニング併設」「整骨院→小顔矯正・産後ケア専門サロン」「鍼灸院→美容鍼＋エステ複合店」などにハマります。1案件最大1億円クラスの補助も視野に入る制度です。
事業再構築補助金 基本情報
対象：中小企業・中堅企業で売上減少要件と事業再構築要件を満たすもの
補助上限：枠により異なるが成長分野進出枠・産業構造転換枠などで最大1億円規模
補助率：1/2〜2/3
採択のコツ：「単なる治療機器の買い替え」「単なる新メニュー追加」では再構築要件を満たさず不採択に。新製品・新市場・新業種・新業態の4類型のいずれかに明確に該当することを、売上構成比の変化を含めて立証する。認定経営革新等支援機関の関与必須
対象：中小企業・中堅企業で売上減少要件と事業再構築要件を満たすもの
補助上限：枠により異なるが成長分野進出枠・産業構造転換枠などで最大1億円規模
補助率：1/2〜2/3
採択のコツ：「単なる治療機器の買い替え」「単なる新メニュー追加」では再構築要件を満たさず不採択に。新製品・新市場・新業種・新業態の4類型のいずれかに明確に該当することを、売上構成比の変化を含めて立証する。認定経営革新等支援機関の関与必須
整骨院の活用例地域整骨院が併設パーソナルジム（40坪）業態へ転換。マシン一式・内装・トレーナー雇用・自社EC・販促含め投資総額3,400万円、補助対象1,900万円（補助率2/3）。3年計画でジム＋自費比率0%→55%、保険収入依存度80%→25%へ
06業務改善助成金 — スタッフ賃上げと省力化設備をセットで進める
🙋
院長さん
最低賃金が毎年上がって、スタッフの人件費が厳しいです…
👨🏫
ナビ先生
業務改善助成金は「どうせ上げる賃金を、設備投資の財源と一緒に動かす」仕組みです。電子カルテ端末・自動精算機・治療機器・洗濯乾燥機なども対象で、書類が整っていれば実質的にほぼ採択される要件適合型の助成金です。
業務改善助成金 基本情報
対象：事業場内最低賃金が地域最低賃金＋50円以内の中小企業・小規模事業者
補助上限：上限600万円（賃上げ幅と対象労働者数による段階制）
補助率：3/4〜9/10（事業規模・賃上げ幅・生産性要件で変動）
採択のコツ：要件適合型のため、柔整師・鍼灸師・受付パートを含む全員の賃金規定整備と設備投資による生産性向上の因果関係を就業規則・賃金規程に落とし込んでから動く
対象：事業場内最低賃金が地域最低賃金＋50円以内の中小企業・小規模事業者
補助上限：上限600万円（賃上げ幅と対象労働者数による段階制）
補助率：3/4〜9/10（事業規模・賃上げ幅・生産性要件で変動）
採択のコツ：要件適合型のため、柔整師・鍼灸師・受付パートを含む全員の賃金規定整備と設備投資による生産性向上の因果関係を就業規則・賃金規程に落とし込んでから動く
整骨院の活用例スタッフ5名の時給80円引上げ＋電子カルテ端末3台120万円・自動精算機60万円・業務用洗濯乾燥機40万円・最新ハイボルテージ装置50万円＝合計270万円の9割相当243万円が助成。設備投資＋賃上げを一括吸収しつつ現場の生産性を底上げ
07各自治体の創業補助・店舗改装助成 — 新規開業と分院展開の地元支援
👨🏫
ナビ先生
国の補助金だけが補助金ではありません。各都道府県・市区町村の「創業補助金」「店舗改装助成」「空き店舗活用補助」も積極的に探してみてください。新規開業・分院展開の案件は国補助金とは別建てで地元からも支援が受けられます。
自治体補助金 基本情報
対象：各自治体の指定する区域内で創業・店舗改装・分院展開を行う小規模事業者
補助上限：創業枠で50〜300万円、店舗改装枠で30〜200万円、家賃補助で月額数万円
補助率：1/2〜2/3が多い（自治体により定額もあり）
採択のコツ：商工会・商工会議所・市区町村産業振興課への早期相談が鉄則。地域医療・地域健康増進への貢献（高齢者の介護予防・スポーツ少年団サポートなど）を数値で語れると優先採択されやすい
対象：各自治体の指定する区域内で創業・店舗改装・分院展開を行う小規模事業者
補助上限：創業枠で50〜300万円、店舗改装枠で30〜200万円、家賃補助で月額数万円
補助率：1/2〜2/3が多い（自治体により定額もあり）
採択のコツ：商工会・商工会議所・市区町村産業振興課への早期相談が鉄則。地域医療・地域健康増進への貢献（高齢者の介護予防・スポーツ少年団サポートなど）を数値で語れると優先採択されやすい
整骨院の活用例分院開業時の物件内装110万円＋看板・サイン40万円＋初期広告20万円＝合計170万円のうち約100万円が市の補助対象。さらに初年度家賃の1/3を別途自治体が補助、開業初期キャッシュアウトを大きく圧縮した事例
08キャリアアップ助成金 — 柔整師・鍼灸師スタッフの正社員化・処遇改善
🙋
院長さん
育てたスタッフが独立してしまうんです…採用と定着に悩んでいます。
👨🏫
ナビ先生
キャリアアップ助成金が効きます。パート・アルバイトの柔整師・鍼灸師・受付スタッフを正社員化・賃金引上げ・賞与制度新設などで処遇改善すると助成金が出ます。正社員化・キャリアパス整備が採用と定着の両面で効きますよ。
キャリアアップ助成金 基本情報
対象：雇用保険適用事業所で有期雇用労働者等のキャリアアップ計画を策定し労働局に提出した中小事業主
補助上限：正社員化コースで対象労働者1人あたり57〜80万円（中小）、各コースで別途加算
補助率：定額支給（対象要件達成時に1人単位で支給）
採択のコツ：就業規則・賃金規程・キャリアアップ計画書の整備が肝心。社会保険労務士と連携して書類を整え、対象労働者の雇用契約・就業条件を要件に合致させてから動く
対象：雇用保険適用事業所で有期雇用労働者等のキャリアアップ計画を策定し労働局に提出した中小事業主
補助上限：正社員化コースで対象労働者1人あたり57〜80万円（中小）、各コースで別途加算
補助率：定額支給（対象要件達成時に1人単位で支給）
採択のコツ：就業規則・賃金規程・キャリアアップ計画書の整備が肝心。社会保険労務士と連携して書類を整え、対象労働者の雇用契約・就業条件を要件に合致させてから動く
整骨院の活用例パート受付スタッフ2名を正社員化（各57万円×2＝114万円）＋柔整師パート1名の正社員化（57万円）＋全スタッフの賃金規定改定加算＝合計200万円超を獲得。スタッフ定着率と新規採用応募数の両方が改善した事例
📊8制度 一覧比較表
| 制度名 | 狙い | 補助上限の目安 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 持続化補助金 | 自費メニュー販促・サイト・MEO・改装 | 50〜250万円 | 2/3 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | 予約・電子カルテ・LINE・電子レセプト | 通常450万円 | 1/2〜3/4 |
| ものづくり補助金 | 独自メソッド開発・AI装置・物販プロダクト | 750〜1,250万円 | 1/2〜2/3 |
| 省力化投資補助金 | 自動受付・精算機・タブレット・POSレジ | 200〜1,000万円 | 1/2 |
| 事業再構築補助金 | ジム併設・専門サロン転換・大型業態変換 | 最大1億円規模 | 1/2〜2/3 |
| 業務改善助成金 | 賃上げ＋省力化設備の同時整備 | 最大600万円 | 3/4〜9/10 |
| 自治体補助金 | 新規開業・分院展開・店舗改装 | 30〜300万円程度 | 1/2〜2/3 |
| キャリアアップ助成金 | スタッフ正社員化・処遇改善・採用力向上 | 1人あたり57〜80万円 | 定額（要件充足で支給） |
⚠️整骨院ならではのNGパターン3つ
🙋
院長さん
整骨院ならではの申請の落とし穴ってありますか？
👨🏫
ナビ先生
療養費・広告規制・治療機器など整骨院独自の要素が多いぶん、つまずく落とし穴も独特です。3つの典型NGを必ず確認してください。
NGパターン01：不正請求疑いの療養費案件慰安目的の施術を保険適用化している案件や、施術内容と療養費請求に乖離がある状態での補助金申請は、審査段階・確定検査段階で重大な問題に発展します。補助金申請の事業計画書の信頼性ごと失われるリスクがあります。補助金申請前に保険請求の適正化を必ず済ませてください。
NGパターン02：あはき法・柔整師法の広告規制に引っかかる計画整骨院・鍼灸院・整体院は「効果を謳う広告」に厳格な制限があります。「○○が治る」「○○に効く」といった表現を含むLP・チラシ・SNS広告の作成を補助金の対象とすると、計画書の段階で行政指導リスクを含む案件として評価されます。広告規制に準拠した表現での計画書作成が必須です。
NGパターン03：「何となく関連する」設備を補助対象に含める医療機器・治療機器は補助対象経費として認められるものと認められないものがあります。特に「汎用性が高い設備（家電・一般PC等）」「個人使用が疑われる設備」は対象外とされる傾向があります。公募要領の「対象経費」「対象外経費」の記述を精密に確認してから計画を作りましょう。
❓よくある質問
個人経営の小さな整骨院（院長1人＋スタッフ1〜2名）でも補助金は使えますか？
はい、十分使えます。持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金2026、ものづくり補助金、業務改善助成金、自治体創業・改装助成、キャリアアップ助成金は院長1人〜数名規模の院でも対象です。とくに持続化補助金は小規模事業者の活用が前提に近い設計で、自費メニュー販促・サイト・MEO・店内改装まで幅広く使えます。
複数の補助金・助成金を同時に使えますか？
目的が異なれば基本的に併用OKです。例えば「持続化補助金で集客改善＋キャリアアップ助成金でスタッフ正社員化」は目的が別なので併用できます。ただし同一の経費に対して複数の補助金を申請することは厳禁です（二重受給）。補助金申請の経費を明確に分離した上で、複数制度を戦略的に組み合わせてください。
整骨院のメインの収益は保険（療養費）ですが、補助金で「自費強化」を狙えますか？
はい、むしろそれが本命の使い方です。保険収入は制度上の限界があるため、補助金で「自費メニューのLP・SNS広告・院内改装・電子カルテ導入」を一気に整備し、自費比率を高める事業計画書は審査員に評価されやすい内容です。「なぜ自費に移行するのか」という課題認識と、「どれくらい自費比率が向上するか」という数値目標をセットで示すことが重要です。
📚 この記事を読んだ人はこちらも
本記事の情報について
本記事は公開時点で確認できる公募要領等の一次情報に基づいて作成しています。補助金・助成金の制度内容、補助上限額、補助率、公募期間は予告なく変更される場合があり、同一制度でも公募回次によって要件が異なります。制度の統合・名称変更が行われることもあります。
ご申請の前には、必ず各制度の公式サイトおよび最新の公募要領をご確認ください。
本記事は制度の情報提供を目的とするもので、個別の申請可否や採否を保証するものではありません。最終的なご判断は、各制度の公募要領および管轄の窓口・有資格者にご確認ください。
この補助金の公募開始と締切を、メールでお知らせします
補助金の公募期間は中央値で36日しかなく、公表に気づいた時点で締切まで1か月を切っていることも珍しくありません。公募開始日と締切が公表され次第、無料でお送りします。業種をご記入いただくと、その業種で対象になりやすい制度を優先してお送りします。
お送りするのは制度の情報のみです。メールアドレスはお知らせ配信以外の目的には使用しません。