【一覧表】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費 OK/NG完全ガイド

| カテゴリ: 小規模事業者持続化補助金 | 著者:採択ナビ代表(行政書士 / 認定経営革新等支援機関)

はじめに — 「使える経費」を間違えると採択が無駄になる

「採択された!」と喜んだのも束の間、実績報告で経費の一部が対象外と判定され、補助額が大幅に減額される。

これ、意外と多いケースです。小規模事業者持続化補助金には明確に「OK」な経費と「NG」な経費があり、事前の把握が決定的に重要。

本記事では、補助対象経費11区分を一覧表でわかりやすく整理し、よくある失敗パターンまで完全網羅します。

補助対象経費の全体像 — 11区分

小規模事業者持続化補助金で補助対象になる経費は、以下の11区分に分類されます。

# 経費区分 補助対象 代表例
1 機械装置等費 ✅ レジ、厨房機器、業務用ソフト
2 広報費 ✅ チラシ、パンフレット、新聞広告
3 ウェブサイト関連費 ✅(総額の1/4まで) HP新設・リニューアル、EC
4 展示会等出展費 ✅ 出展料、旅費、運送費
5 旅費 ✅ 販路開拓のための出張
6 開発費 ✅ 新商品の試作品開発
7 資料購入費 ✅ 関連書籍、業界レポート
8 雑役務費 ✅ 臨時アルバイト
9 借料 ✅ 会場・機器レンタル
10 設備処分費 ✅(補助金全体の1/2まで) 旧設備の撤去
11 委託・外注費 ✅ デザイン外注、システム開発

【詳細】OKになる経費 11区分

① 機械装置等費(設備投資)

OK例:

判定基準:

② 広報費

OK例:

注意:「販路開拓のため」という目的が明確に必要。既存顧客へのDMのみでは採択率下がる(新規獲得の色を入れる)。

③ ウェブサイト関連費(総額の1/4まで上限あり)

OK例:

重要:

④ 展示会等出展費

OK例:

⑤ 旅費(販路開拓のための)

OK例:

NG:日常業務の出張、社員研修(別途の助成金を使う)

⑥ 開発費

OK例:新商品の試作品開発外注費、新サービスの開発委託費

⑦ 資料購入費

OK例:業界レポート(3万円)、関連書籍(1万円)

NG:新聞・一般雑誌の定期購読

⑧ 雑役務費

OK例:補助事業のための臨時アルバイト(時給×時間分)

NG:既存従業員への給与(別の助成金を検討)

⑨ 借料

OK例:展示会会場のレンタル、プリンター・プロジェクターのレンタル

⑩ 設備処分費

OK例:店舗改装時の旧設備撤去費、産業廃棄物の処分費

上限:補助金全体の1/2まで

⑪ 委託・外注費

OK例:

❌ 補助対象にならない経費(NGリスト)

以下は絶対に計上してはいけません。計上すると不採択または補助額減額のリスクがあります。

NG①:汎用性が高い備品

理由:「販路開拓以外にも使える」と判断されるため

NG②:車両

例外:特殊車両(移動販売車など用途が限定的なもの)は OK の場合あり

NG③:固定費

NG④:交際費・飲食費

NG⑤:補助金申請にかかる費用

重要:これは補助金で賄えません。完全自己負担。

NG⑥:中古品・在庫品

例外:一部の中古品は OK(事前に事務局に確認必須)

NG⑦:振込手数料・印紙代・税金

🤔 判定が難しいグレーゾーン経費

ケース1:ノートパソコン

ケース2:スマホアプリ開発費

ケース3:SNS広告費

ケース4:社員研修

💡 業種別の注意点

飲食店

美容室・サロン

建設業

EC事業者

🔍 実例:採択計画書の経費構成

採択例:飲食店(補助額200万円)

経費項目 金額 区分
店舗改装費 150万円 機械装置等費
新メニュー用厨房機器 40万円 機械装置等費
HPリニューアル 50万円 ウェブサイト関連費
チラシ制作 20万円 広報費
展示会出展 15万円 展示会等出展費
旧厨房撤去 10万円 設備処分費
合計事業費 285万円 —
補助額(2/3) 190万円 —

この事例のポイント:

⚠️ 不採択/減額の代表パターン5選

パターン1:パソコンを計上

「店舗運営のためのPC」と書いても、汎用性が高いため減額対象。

パターン2:ウェブ関連費が1/4を超過

HP制作に偏った計画書は、超過分が減額される。

パターン3:相見積もりなし

100万円超の経費で相見積もりなしは、不自然と判断され減額。

パターン4:「販路開拓」との関連性が不明

単なる業務効率化のための設備投資は対象外。

パターン5:領収書の不備

実績報告時の領収書が不足 → 返還リスク。

📋 経費チェックリスト(申請前に確認)

まとめ

補助対象経費の判断は採択と実績報告の両方に直結します。曖昧な経費は事前に商工会議所や行政書士に相談するのが賢明。