人材派遣・紹介の補助金2026｜顧客に240万円を出せる助成金も
人材派遣・人材紹介の会社は、「補助金とは縁がない業種」と見られがちです。工場もない、製品もない、在庫もない——たしかに設備投資型の補助金とは相性が悪そうに見えます。ところが実際には、この業界こそシステム投資と人材育成の塊。求職者データベース、マッチング、勤怠、請求、採用広報、教育訓練……いずれも補助金・助成金が狙いやすい領域です。しかも派遣業にはキャリアアップ教育訓練という法令上の責務があり、これが助成金と強く噛み合います。この記事では、中小の派遣会社・職業紹介会社・採用支援会社が現実的に使える支援制度8選と、申請の勘どころを会話で整理します。
🙋
人材派遣会社の社長さん
先生、うちは人材派遣と紹介をやってる小さな会社なんですが…補助金って、工場や設備がある会社のものですよね？うちは人が商品なので、関係ない気がしていて。
👨🏫
ナビ先生（行政書士）
それ、この業界でいちばん多い誤解です。逆に考えてください。人が商品ということは、「人を集める仕組み」と「人を育てる仕組み」が経営そのもの。採用・教育・業務システムは、まさに補助金と助成金の中心テーマなんです。むしろ相性はいいほうですよ。
🙋
社長さん
なるほど…。でもうちの経費って、ほとんど人件費と広告費なんです。それって補助対象になるんでしょうか。
👨🏫
ナビ先生
いい質問です。通常の人件費は補助金の対象外になることがほとんど。でも「訓練中の賃金」は助成金の対象になり得ますし、システム導入費・広報物の制作費は補助金の対象になり得ます。お財布が2つあると思って使い分けるのがコツです。
📉いま人材ビジネスがおかれている経営環境
まず前提の整理から。補助金の事業計画書は「業界環境 → 自社の課題 → 打ち手 → 効果」の構成で書くため、業界環境を自分の言葉で語れることが、そのまま採択率に効いてきます。
| 環境変化 | 現場で起きていること | 補助金で打てる手 |
|---|---|---|
| 求職者の獲得競争 | 媒体費が上がり続け、1人あたりの獲得コストが重い。応募が集まっても連絡がつかない | 採用管理システム、自社メディア、応募者対応の自動化 |
| 同一労働同一賃金 | 待遇決定の説明責任が重くなり、給与計算・管理が複雑化 | 労務・給与システム、就業条件の管理システム |
| 教育訓練の責務 | 派遣労働者への計画的な教育訓練の実施と記録管理が必要 | eラーニング環境、教育訓練の助成制度 |
| 単価と粗利の圧縮 | クライアントからの単価要請と、求職者への支払いの板挟み | 間接業務の削減で、粗利率を守る |
| スタッフ管理の煩雑さ | 勤怠回収・締め処理・請求が毎月の大仕事。エクセルと紙が残る | 勤怠・請求システム、電子契約 |
| 許可の維持 | 事業報告や各種届出、要件の維持管理に手間がかかる | 管理業務のシステム化、社内体制の整備 |
| 紹介の成約率 | 紹介は決まらなければ売上ゼロ。マッチング精度が収益を左右する | データベース・マッチング支援ツールの導入 |
この業界の強み人材ビジネスは数字が取りやすい業種です。応募数、面談数、成約数、稼働人数、締め処理にかかる時間——すべて日常業務の中で計測されています。補助金の審査でもっとも重視される「効果の定量化」の材料が、すでに社内にある。これは他業種にはない大きなアドバンテージです。
🎯人材ビジネスと相性のいい支援制度8選
🙋
社長さん
では、うちが見るべき制度を教えてください。数が多すぎて、どれが自社向けか判断できなくて。
👨🏫
ナビ先生
この8つで十分です。大きく「投資に使う補助金（経産省系）」と「人に使う助成金（厚労省系）」の2系統に分かれます。人材ビジネスは後者を取りこぼしている会社が本当に多いので、両方セットで押さえましょう。
🎁
補助金（経産省系）
システム導入、広報、設備投資などの「投資」に。審査（競争）あり
①②③④
🤝
助成金（厚労省系）
採用・育成・処遇改善などの「人」に。要件を満たせば原則受給
⑤⑥⑦
🏘️
自治体独自
地域の雇用創出・DX・オフィス整備などに独自枠がある場合も
⑧
| 制度 | ざっくり何に使える？ | 人材ビジネスでの使い道 |
|---|---|---|
| ① 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓・広報 | 採用サイト、求職者向けLP、会社案内、展示会出展 |
| ② デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金） | 登録ITツールの導入費 | 人材管理システム、勤怠・給与、電子契約、請求管理 |
| ③ ものづくり補助金 | 革新的なサービス開発 | 独自マッチングの仕組み構築、新サービスの立ち上げ |
| ④ 省力化投資補助金 | 省力化のための投資 | 締め処理・請求・書類作成の自動化 |
| ⑤ 業務改善助成金 | 賃上げ＋設備投資 | 内勤スタッフの賃上げと業務システムの同時導入 |
| ⑥ キャリアアップ助成金 | 非正規の正社員化・処遇改善 | 登録スタッフ・有期社員の無期転換や正社員登用 |
| ⑦ 人材開発支援助成金 | 訓練経費・訓練中の賃金 | 派遣スタッフ・自社社員への教育訓練 |
| ⑧ 自治体独自の補助 | 地域の雇用・DX支援など | オフィス開設、地域人材の就労支援、DX補助 |
🎭人材ビジネスには「もらう側」と「売る側」の2つの立場がある
🙋
社長さん
助成金の話は顧客企業向けだと思っていました。うちの会社自身が使えるものもあるんですか？
👨🏫
ナビ先生
両方あります。しかも人材ビジネスの場合、「顧客に助成金を提案できること」自体が営業の武器になるのが他業種と決定的に違う点です。求人票に書けるかどうかで成約率が変わりますからね。まず自社が受け取れるものから見ていきましょう。
A. 自社（派遣元・紹介会社）が受給する側
| 制度・コース | 助成額・補助率 | 要点 |
|---|---|---|
| 人材確保等支援助成金 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース |
業務負担軽減機器等：対象経費の1/2・上限150万円 | 旧「雇用管理制度助成コース」が改組され、ハード（機器）を買える枠が新設されました。RPA・電子契約・スキャナなどが対象になり得ます。離職率の低下が要件 |
| 人材確保等支援助成金 テレワークコース |
制度導入助成20万円＋目標達成助成15万円（賃金要件充足時） | 就業規則のテレワーク規定整備、モバイル端末・VPN環境など。内勤の在宅勤務化と離職率改善をセットで設計 |
| 人材確保等支援助成金 外国人労働者就労環境整備助成コース |
1制度20万円×最大4制度＝上限80万円（定額） | 就業規則の多言語化、多言語の苦情・相談窓口、社内標識の多言語化、雇用労務責任者の選任など。外国人スタッフの離職率15%以下が支給要件 |
注意厚生労働省の令和8年度の一覧には「介護福祉機器助成コース」「人事評価改善等助成コース」が掲載されておらず、旧URLも404になっています。これらを現存制度として紹介している解説記事が多いのでご注意ください。なお同一事業所・同一期間に複数コースを併給できるかは労働局の判断事項で、本記事では確認できていません。計画期間をずらすのが安全です。
B. 顧客企業に提案する側（受給するのは顧客、自社は入口）
| 制度 | 顧客が受け取れる額 | 人材ビジネスにとっての意味 |
|---|---|---|
| 特定求職者雇用開発助成金 | 60万〜240万円（対象者と企業規模による） | 紹介元の要件に「厚生労働省が認定した職業紹介事業者等」が含まれます。自社経由の紹介であれば顧客が受給できる——これは求人票に書ける決定的な差別化材料です |
| 早期再就職支援等助成金 （再就職支援コース） |
通常1/2 → 特例で2/3、45歳以上は4/5 | 特例の3条件は委託契約書の書き方だけで満たせます。紹介会社が契約ひな型を用意しておけば、顧客の受給額が跳ね上がります |
| 産業雇用安定助成金 | （コースによる） | 支給要件に「派遣労働者受入数を減らしていないこと」が含まれます。顧客がこれを使うと派遣契約を切りにくくなる——派遣元にとっては守りの材料になります |
注意顧客に助成金を案内する行為自体は問題ありませんが、受給手続きの代行は社会保険労務士の独占業務です。案内と代行の線引きにご注意ください。
①小規模事業者持続化補助金 — 「求職者集め」を投資として扱う
従業員規模の小さな事業者が、販路開拓の取り組みに使える制度です。人材ビジネスにおける「販路開拓」は二方向あります。クライアント企業の開拓と、求職者の獲得。どちらも売上に直結する“販路”です。
具体的な使い道としては、採用専用サイトの制作、求職者向けのランディングページ、職種別の紹介コンテンツ、会社案内やパンフレット、展示会・合同説明会への出展などが考えられます。「媒体に払い続ける広告費」から「自社で資産になる集客導線」へ切り替える——この転換を投資として位置づけられるのが、この制度の面白いところです。
広告費の扱いに注意単発の求人媒体掲載料のような、いわゆるランニングの広告出稿費は対象外とされることが多いのが実務上の要注意点です。「制作物・仕組みとして残るもの」は通りやすく、「その月だけ消えていくもの」は通りにくい、と覚えておくと感覚が合います。対象経費の判断は必ず公募要領で確認してください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4） |
| 補助上限 | 基本50万円／インボイス特例＋50万円／賃金引上げ特例＋150万円＝最大250万円 |
| 創業型 | 補助上限200万円＋インボイス特例50万円＝最大250万円（賃金引上げ特例の設定なし） |
| 申請受付 | 2026年11月5日〜2026年12月15日 17:00（一般型通常枠 第20回・創業型 第4回） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定）／補助事業実施期限 2028年3月31日 |
| この業種での使い道 | 採用サイトのリニューアル 85万円＋求職者向けパンフレット 30万円＝115万円のうち76万円が補助対象（補助率2/3）。ただし持続化補助金の「小規模事業者」判定（従業員5人以下か20人以下か）は、第20回公募要領が「後日公開する別紙・参考資料参照」としており、派遣業・紹介業がどちらに区分されるか本記事作成時点で確定できません。申請前に必ず商工会・商工会議所にご確認ください |
注意特例は補助事業終了時点で要件を満たす必要があり、未達の場合は上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されません。次回（第21回）は未確定です。
②デジタル化・AI導入補助金2026 — 業務システムの王道ルート
🙋
社長さん
うち、まだスタッフ管理をエクセルでやってるんですよ。月末の締めが地獄で…。これをシステム化するのに使えますか？
👨🏫
ナビ先生
まさに本命の使い道です。ただし条件がひとつ。そのシステムが、制度に事前登録されたITツールであること。登録された支援事業者と組んで申請する仕組みなので、好きなソフトを勝手に買って後から申請、は通りません。導入したいツールがある場合は、まず「登録されているか」を確認してください。
人材ビジネスで対象になり得る領域は幅広く、求職者・スタッフのデータベース、勤怠管理、給与計算、請求管理、電子契約、案件管理、CRM、eラーニング基盤など。毎月の締め処理という定期的で重い業務がある業種なので、削減時間の説明が非常にしやすいのが強みです。
効果の書き方「月次の締め処理に、内勤◯名で計◯時間かかっている。システム導入により入力の二重化を解消し、◯時間の削減を見込む」——人数×時間×月数で効果を積み上げるのが定石です。締め・請求・給与という毎月確実に発生する業務は、年間換算した削減効果が大きく出ます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金） |
| 通常枠 | プロセス1〜3つ：5万円以上150万円未満／プロセス4つ以上：150万円以上450万円以下 補助率1/2以内 |
| インボイス枠（ソフト） | 〜350万円。50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者4/5以内）、50万円超の部分は2/3以内 |
| インボイス枠（ハード） | PC・タブレット等〜10万円／レジ・券売機等〜20万円（補助率1/2以内） |
| セキュリティ対策推進枠 | 5万円〜150万円 補助率 小規模事業者2/3以内・中小企業1/2以内 |
| 次回締切 | 第4次 2026年8月25日（火）17:00（採択発表10月7日）／第5次 9月29日／第6次 10月30日 |
| この業種での使い道 | 派遣管理基幹システム（スタッフ管理／勤怠／給与計算／請求の4プロセス）クラウド利用料2年分 320万円＋導入設定・移行・研修 80万円＝400万円のうち200万円が補助対象（通常枠プロセス4つ以上・補助率1/2） |
注意通常枠でプロセス4つ以上の場合、一人当たり給与支給総額を年平均3%以上増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする賃金引上げ計画の策定・表明が必要です。
③ものづくり補助金 — 自社の仕組みを「サービス」に育てる
製造業向けのイメージが強い制度ですが、サービス業の新サービス開発も対象になり得ます。人材ビジネスなら、特定領域に特化した独自のマッチングの仕組み、スキル評価の体系化、業界特化型のプラットフォーム構築といった、「他社にない提供価値」を作る取り組みが想定されます。
審査では革新性が問われるため、「既存業務を効率化します」だけでは通りにくいのが現実です。誰の、どんな困りごとを、これまでにない方法で解決するのかを明確に描けるかどうか。補助額の規模は大きい反面、事業計画の作り込みに相当な労力が必要な制度だと理解しておいてください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（2026年度に「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」を統合して新設） |
| 補助率 | 革新的新製品・サービス枠：中小 1/2／小規模事業者 2/3 ※地域別最低賃金引上げ特例で1/2→2/3 |
| 補助上限（従業員別） | 5人以下 750万円（賃上げ特例850万円）／6〜20人 1,000万円（1,250万円）／21〜50人 1,500万円（2,500万円）／51人以上 2,500万円（3,500万円） |
| 補助下限 | 100万円 |
| 新事業進出枠 | 上限 7,000万円（賃上げ特例9,000万円）／下限750万円／補助率1/2 |
| 第1回スケジュール | 公募開始2026年6月29日／申請受付2026年9月30日／申請締切 2026年10月30日 18:00 厳守／採択発表 2027年1月頃 |
| この業種での使い道 | 特定技能の登録支援機関事業への進出など、派遣・紹介以外の収益柱をつくる投資。研修センターの内装工事（建物費）、eラーニング開発（外注費）、支援管理システム構築費など。新事業進出枠は補助下限750万円なので、それなりの規模の計画が前提になります |
注意中小企業庁のページには当初日程「8月31日〜9月30日」が残っていますが、2026年7月17日に変更され、締切は10月30日18:00が正です（公募要領1.1版で確認）。第2回は未確定。電子申請にGビズIDプライムが必須です。
④省力化投資補助金 — 内勤の負担を機械に渡す
人手不足への対応として、省力化のための投資を支援する制度です。人材ビジネスにおいては、内勤部門の作業をどれだけ削れるかがテーマになります。勤怠データの回収と集計、請求書の作成と発送、契約書類の作成、法定帳票の管理——これらは自動化と相性が良い領域です。
この業界ならではの説明「省力化で浮いた内勤の時間を、営業とスタッフフォローに再配分する」という筋書きは、人材ビジネスでは非常に説得力があります。事務時間を削ることが、そのまま売上機会の増加とスタッフ定着率の改善につながる——因果がまっすぐ通るからです。
なお、制度によって対象製品がカタログ形式で指定される場合と、個別に計画を立てて申請する場合があります。どの入り口が用意されているかは公募回ごとに変わるため、検討時点で最新情報の確認が欠かせません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 結論 | 人材派遣・人材紹介業とは相性が悪い制度です。無理に狙わないことをおすすめします |
| 理由 | カタログ注文型に登録されている製品は、製造・食品・物流向けの現場機械が中心で、オフィス業務向けの製品がほとんどありません（カタログ一覧で確認） |
| 一般型なら可能性はあるか | 一般型は「個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築」が対象なので、大規模な業務システム構築であれば可能性はあります。ただし労働生産性の年平均成長率+4.0%以上など要件が重く、内勤中心の業種では立証が難しくなります |
| 代わりに使うべき制度 | 人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）の業務負担軽減機器等の枠。対象経費の1/2・上限150万円。設備投資の少ない業種にとって、省力化投資補助金の実質的な代替になります |
注意「有名な補助金だから」という理由で相性の悪い制度に時間を使うと、本来取れたはずの制度の締切を逃します。この業種では上の代替ルートのほうが確実です。
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⑤業務改善助成金 — 賃上げをシステム更新の機会に
事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げ、あわせて生産性向上に資する設備等を導入した場合に、その費用の一部が支援される制度です。「どのみち賃上げは避けられない」という状況を、投資の原資に変える発想の制度といえます。
人材ビジネスでは、内勤の事務スタッフや、拠点のアシスタント職の賃金水準が対象になるケースが考えられます。賃上げ計画と、業務システム導入をセットで設計するのが基本の型です。
賃上げは戻せない引き上げた賃金水準は、その後も維持することが前提です。人件費増を吸収できる収益構造かどうかを、申請前に必ず試算してください。粗利率の薄い契約が多い会社ほど、ここは慎重に。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 業務改善助成金 受付 | 2026年9月1日 受付開始（例年より後ろ倒し。4〜8月は原則申請不可） |
| 業務改善助成金 助成率 | 事業場内最低賃金 1,050円未満＝4/5／1,050円以上＝3/4 |
| 業務改善助成金 上限 | 50円コース 8人以上 110万円／70円コース 230万円／90円コース 450万円。特例事業者（引上げ労働者10人以上）は90円コース 600万円 |
| 業務改善助成金 その他 | 助成対象経費の下限10万円。賃金引上げ・設備投資はこれから実施するものが対象（事後申請不可）。労働者がいない場合は対象外 |
| キャリアアップ助成金 | 非正規社員の正社員化・処遇改善を支援。通年で申請可（計画届が先、実施は後） |
| 人材開発支援助成金 | 研修費用と研修中の賃金を助成。令和8年度は7コース構成 |
注意令和8年度の地域別最低賃金額は本記事作成時点で未公表のため、要件となる金額は記載していません。確定後に必ず公式サイトでご確認ください。
⑥キャリアアップ助成金 — 雇用形態の見直しとセットで
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社長さん
派遣スタッフを無期にしたり、内勤のパートさんを正社員にしたり…ああいう時にも何かあるんですか？
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ナビ先生
あります。有期雇用から正社員への転換や、処遇の改善を支援する制度です。ただし絶対に守ってほしい順番がひとつ。「先に社内のルール（就業規則等）を整えてから、転換を実施する」。転換してから気づいても、もう間に合わないことが多いんです。
人材ビジネスは雇用形態が多層的な業種です。だからこそ制度と接点が多い一方、手続きの前後関係を間違えるリスクも高いといえます。人事の予定が見えた段階で制度要件を確認する習慣をつけておくと、取りこぼしが激減します。
助成金は「順番」がすべて補助金は計画の質を競いますが、助成金は要件を満たしているかどうかの世界。就業規則の整備、労働保険の適用、賃金台帳や出勤簿の整備といった労務の土台ができていることが前提になります。社会保険労務士との連携が効く領域です。
⑦人材開発支援助成金 — 教育訓練の責務を「原資」に変える
🙋
社長さん
派遣だと、スタッフへの教育訓練を計画的にやらないといけないんですよね。正直、コストとしてしんどくて。
👨🏫
ナビ先生
そこが最大のチャンスです。やらなければならない教育訓練があって、教育訓練を支援する助成制度もある。この2つが結びついていない会社が本当に多い。義務を、支援を受けながら果たす——設計次第で、人材ビジネスの体質はかなり変わります。
この制度は、訓練にかかる経費と、訓練を受けている間の賃金の一部が支援対象になる仕組みです。人材ビジネスにおいては、派遣スタッフのスキルアップ研修、自社営業社員の育成、コーディネーターの専門研修、DX・データ活用の研修などが想定される使い道になります。
手続きの厳密さ訓練計画の事前提出、訓練時間や受講記録の管理、カリキュラムの要件など、この制度は手続きの正確さが強く求められます。訓練を実施してから申請する形式ではないものが多いため、「研修を企画する段階で制度を組み込む」のが必須です。年度の教育計画と制度の要件を、最初から重ねて設計してください。
⑧自治体独自の補助 — 地域の雇用政策とつながる
都道府県・市区町村レベルでは、地域の雇用創出や就労支援に関する独自の支援メニューが用意されていることがあります。人材ビジネスは地域の雇用そのものを扱う業種なので、自治体の政策目的と重なりやすいのが特徴です。
拠点開設への支援、地域人材の就労支援に関する事業、中小企業のDX支援、テレワーク環境整備の補助など、内容は地域によって大きく異なります。国の制度に比べて競争が緩やかなこともあるため、拠点のある自治体のページは定期的に確認する価値があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 探し方 | 「（市区町村名）＋補助金＋（やりたいこと）」で検索 → 自治体公式サイトの産業振興課ページ → 商工会・商工会議所に確認 |
| 横断検索できる場所 | J-Net21 支援情報ヘッドライン（補助金2,382件・平日60〜110件/日更新）／jGrants |
| よくある型 | 設備投資補助／販路開拓補助／人材確保・育成補助／DX・IT導入補助／省エネ・脱炭素補助／事業承継補助／創業補助／展示会出展補助 |
| この業種での使い道 | 出やすいのは①UIJターン人材のマッチング支援②地域の雇用創出・就職氷河期世代支援③外国人材の受入環境整備④テレワーク導入支援。自治体の就労支援事業を受託する形で関わるルートもあります |
| 注意点 | 自治体制度は年度で消えるものが多く、公募期間も短い（全国の補助金の募集期間は中央値36日、39%が30日以内に締切） |
注意国の制度と自治体制度は併用できる場合とできない場合があります。同一の経費を複数の制度に重ねて申請することはできません。
🛠️人材ビジネス特有の「使い道」具体例
🙋
社長さん
制度はわかりました。でも、うちで具体的に何に使えばいいのか、まだイメージが湧かなくて。
👨🏫
ナビ先生
アプローチを逆にしましょう。制度から探すのではなく、「毎月いちばん時間を食っている作業」と「いちばんお金を払っている項目」から探すんです。人材ビジネスなら、たいてい締め処理と求職者獲得コストが出てきます。そこが投資対象です。
| 領域 | 具体的な使い道の例 | ねらい |
|---|---|---|
| 求職者管理 | 応募者データベース、面談記録、スキル・稼働状況の一元管理 | 属人化の解消、掘り起こしによる媒体費削減 |
| マッチング | 案件と人材の条件照合、提案スピードの向上 | 成約率の改善、機会損失の削減 |
| 勤怠・締め | スマホ打刻、勤怠の自動集計、給与・請求への連携 | 月末作業の大幅短縮、転記ミス防止 |
| 契約・書類 | 電子契約、就業条件明示書類の自動生成、書類の保管 | 郵送コスト削減、法定書類の整備 |
| 採用広報 | 採用サイト、職種別コンテンツ、スタッフ紹介動画 | 自社流入の増加、媒体依存からの脱却 |
| 教育訓練 | eラーニング環境、研修コンテンツ、受講記録の管理 | 訓練の実施と記録を同時に効率化 |
| 営業支援 | クライアント管理、案件進捗の可視化、日報の自動化 | 営業の再現性向上、引き継ぎコスト削減 |
| 経営管理 | 粗利の案件別可視化、稼働率ダッシュボード | 低採算案件の発見と改善 |
紹介業ならではの視点人材紹介は「決まって初めて売上」の商売です。だからこそ成約率の1ポイント改善が、そのまま利益に直結する。データベースの整備やマッチング支援の投資は、効果を金額換算しやすいという点で、事業計画書に非常に書きやすい領域です。
🚧申請でつまずくポイントと対策
👨🏫
ナビ先生
まず全体像を押さえましょう。補助金は「申請して終わり」ではなく、実施と報告まで含めて1セット。ここを見誤ると、採択されたのにお金が入らない、という最悪の結末になります。
1
課題の数値化 締め処理の時間、獲得単価、成約率などを数字で押さえる
2
制度選定 公募要領で対象者・対象経費・スケジュールを確認する
3
見積・体制 ベンダーから見積を取得。この時点では契約しない
4
申請 事業計画書を作成し提出。電子申請用のアカウント準備も忘れずに
5
交付決定 交付決定前の発注は原則対象外。ここが最頻出の失敗
6
導入・支払い 契約→納品→支払い。証拠書類を都度そろえる
7
実績報告 書類一式を提出。不備があると減額・不交付も
8
入金・事後報告 精算後に入金。その後も数年間の状況報告が続く制度も
つまずき①：ベンダー主導になりすぎる「補助金が使えますよ」という営業をきっかけに動くのは悪くありませんが、計画の中身まで丸ごと任せると、自社の課題と噛み合わない申請になりがちです。審査で見られるのは「自社の課題を自社が理解しているか」。ツールの説明ばかりの計画書は評価されません。
つまずき②：対象経費の勘違い人材ビジネスで特に多いのが、広告出稿費・人件費・既存システムの月額利用料を対象だと思い込むケース。制度によって扱いは異なりますが、「継続的に発生するランニング費用」は対象外とされることが多いと考えておくのが安全です。見積の内訳段階で、対象・対象外を切り分けておきましょう。
つまずき③：後払いの資金繰り補助金は原則後払いです。システム費用を先に全額支払い、実績報告を経て数か月後に入金されます。売掛の入金サイクルが長い人材ビジネスでは、この立替が想像以上に重くのしかかることがあります。資金繰り表で必ず確認を。
つまずき④：許可・法令面の整備派遣・紹介は許可事業です。各種届出や事業報告が適切になされているかは、補助金の審査以前に、事業者としての信頼性の土台になります。申請を機に、社内の管理体制を点検しておくと安心です。
あわせて読む採択される事業計画書 5つのコツ
✍️採択される事業計画書の書き方 — この業種ならではの訴求軸
🙋
社長さん
審査する人って、人材ビジネスのことをわかってくれるんでしょうか。業界の常識が通じない気がして。
👨🏫
ナビ先生
通じない前提で書くのが正解です。だから業界用語を減らし、数字と因果で語る。そして人材ビジネスには、審査で強く響く訴求軸が3つあります。
📊
数字で語れる
応募数・成約率・稼働率・締め時間。効果の定量化が容易
生産性向上の説得力
🌏
雇用への波及
自社の生産性向上が、地域の就労機会の拡大につながる
社会的意義
🎓
人を育てる立場
教育訓練の担い手であり、投資が労働者本人にも還元される
政策との整合
書く順番は①現状（数字）→ ②課題（なぜ問題か）→ ③打ち手（何を導入するか）→ ④効果（数字でどう変わるか）→ ⑤持続性（投資後も回る根拠）。この型はどの制度でも通用します。特に④では、「効率化されます」ではなく「月◯時間 → ◯時間」「成約率◯% → ◯%を目指す」と、比較可能な形で書いてください。
効く一文の型「現在、内勤◯名が月次締め処理に計◯時間を要しており、営業活動に充てられる時間が圧迫されている。本システムの導入により転記作業を廃止し、削減した時間をクライアント開拓とスタッフフォローに再配分する」——削減して終わりではなく、浮いた資源をどこに投じるかまで書くのが上級者です。
やりがちなNG「業界は厳しい」「人手不足である」という一般論だけで課題を語ると、“どこの会社にも当てはまる作文”になってしまいます。自社固有の数字を1つでも入れると、計画書の説得力は一気に変わります。
派遣と紹介で書き分ける派遣は「稼働の継続性と教育訓練」、紹介は「マッチング精度と成約率」が軸。両方やっている会社は、どちらを主戦場として描くかを決めてから書くと、計画がぶれません。あれもこれも書くと焦点がぼやけます。
❓よくある質問
派遣スタッフの人件費は、補助金の対象になりますか？
通常の給与としての人件費は、多くの補助金で対象外とされています。一方で、助成金の世界では「訓練を受けている間の賃金」などが支援対象になり得ます。「人件費は全部ダメ」でも「全部OK」でもなく、制度と費目によって扱いが分かれると理解してください。判断は必ず各制度の公募要領・支給要領で確認を。
求人媒体への掲載料は補助対象になりますか？
継続的に発生する求人広告の出稿費は、対象外とされることが多い費目です。一方、採用サイトの制作費やパンフレットなど「制作物・仕組みとして残るもの」は対象になり得ます。「毎月消える費用か、資産として残るものか」で線を引くと感覚が合いやすいですが、最終的な可否は公募要領の対象経費一覧で確認してください。
補助金と助成金は同時に使えますか？
目的が異なるため、併用自体は可能な場合が多いです。たとえば補助金でシステムを導入し、助成金で教育訓練を行う、という組み合わせは目的が別です。ただし同じ経費を二重に補助してもらうことはできません。経費の切り分けを明確にし、それぞれの制度に対して説明できる状態にしておいてください。
設立して間もない会社でも申請できますか？
制度によって、一定期間の事業実績や決算書の提出を求めるものがあります。創業間もない事業者向けの枠が設けられる制度もあり、公募回ごとに条件が変わります。「実績がないから無理」と決めつけず、対象者の要件を実際に読んでみることをおすすめします。
申請作業にどれくらいの労力がかかりますか？
制度と規模によりますが、事業計画書の作成、見積の取得、各種証明書類の準備、電子申請の設定などを含めると、数週間から数か月単位の準備期間を見込むのが現実的です。さらに採択後の実績報告にも相応の手間がかかります。「誰が担当するか」を最初に決めておかないと、公募締切に間に合わないのが典型的な失敗パターンです。
最後に人材ビジネスは、「人を集める」「人を育てる」という国の政策テーマと真正面から重なる業種です。だからこそ制度との接点は多い。使えていない会社が多いのは、単に「自分たちは対象外だ」と思い込んでいるから。まずは自社の締め処理時間と獲得単価を数字で書き出すところから始めてみてください。
必ずご確認ください※本記事に記載した金額・要件・対象範囲は一般的な傾向をまとめた目安です。公募回により要件・上限は変わります。必ず最新の公募要領をご確認ください。労働者派遣法・職業安定法に関する取扱いについても、所管の窓口で最新の情報をご確認ください。
🧮モデルケース：従業員18人・登録スタッフ250名の人材派遣会社が使える組み合わせ
🙋
社長さん
制度が8つもあると、結局うちはどれをいくら使えるのか、ピンとこないんですよ。
👨🏫
ナビ先生
ではモデルを1つ置いて、金額で並べてみましょう。従業員18人（内勤）・年商4億2,000万円の人材派遣会社（登録スタッフ約250名、外国人スタッフ約40名、内勤の離職率18%）を想定した試算です。同じ年度に複数の制度を走らせる前提で組んでいます。
| 使う制度 | 導入するもの | 投資額 | 補助率 | 補助される額 | ねらう効果 |
|---|---|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金2026 （通常枠・プロセス4つ以上） |
派遣管理基幹システム（スタッフ管理／勤怠／給与計算／請求）クラウド利用料2年分 320万円 導入設定・移行・研修 80万円 |
400万円 | 1/2 | 200万円 | 内勤1人あたり月20時間の事務削減。18人×20h×12か月＝年4,320時間（人件費換算 約1,080万円） |
| 人材確保等支援助成金 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース |
RPAツール（ライセンス3年）120万円 電子契約サービス 60万円 高速スキャナ8台 40万円 設定・研修費 80万円 |
300万円 | 1/2 （上限150万円） |
150万円 | 契約書・タイムシートの紙処理を廃止。内勤離職率を18%→12%へ（要件は1ポイント以上の低下） |
| 人材確保等支援助成金 テレワークコース |
就業規則のテレワーク規定整備（社労士委託）25万円 モバイル端末・VPN環境 35万円 |
60万円 | 定額 | 35万円 （制度導入20万円＋目標達成15万円） |
内勤の在宅勤務比率を0%→40%へ |
| 人材確保等支援助成金 外国人労働者就労環境整備助成コース |
就業規則の4言語化 45万円 多言語の苦情・相談窓口構築 40万円 社内標識類の多言語化 35万円 |
120万円 | 定額 （1制度20万円） |
80万円 （4制度で上限到達） |
外国人スタッフ40名の離職率を28%→15%以下へ。採用コスト25万円×5名＝年125万円削減 |
| 新事業進出・ものづくり 商業サービス補助金（新事業進出枠） |
登録支援機関事業への進出：研修センター内装工事 800万円 日本語/技能eラーニング開発 450万円 支援管理システム構築費 250万円 |
1,500万円 | 1/2 | 750万円 | 支援手数料 月2万円×150名＝年3,600万円のストック売上（3年目）。派遣単価依存からの脱却 |
| 合計 | — | 2,380万円 | — | 1,215万円 | 自己負担は約1,165万円。投資額の約51.1%を補助でまかなう計算 |
この表の位置づけ上記は本サイトが制度の要件と一般的な機器・サービスの単価をもとに作成した試算モデルであり、特定の企業の採択実績ではありません。実際の補助額は申請枠・審査結果・従業員数・賃上げ要件の達成状況によって変わります。また、同一の経費を複数の制度に重ねて申請することはできません。上記は経費を制度ごとに分けて設計した場合の例です。
組み立ての順番①まず持続化補助金で申請の型を覚える（最大250万円・要件が最もやさしい）→ ②デジタル化・AI導入補助金2026で事務を軽くする（次回締切 2026年8月25日17:00）→ ③省力化投資補助金で現場の設備を入れる → ④厚労省の助成金を人の側で重ねる。この順番なら、社内に申請のノウハウが溜まりながら金額が大きくなっていきます。
この試算で必ず確認すべきこと②③④は同じ「人材確保等支援助成金」の別コースです。同一事業所・同一期間に複数コースを併給できるかは労働局の判断事項であり、本記事では確認できていません。計画期間をずらすか、事前に労働局へ照会してください。なお①と②は経費が重複しない設計にしています（①はクラウド基幹システム、②はRPA・電子契約・スキャナ）。同一の経費を複数の制度に重ねて申請することはできません。
本記事の情報について
本記事は公開時点で確認できる公募要領等の一次情報に基づいて作成しています。補助金・助成金の制度内容、補助上限額、補助率、公募期間は予告なく変更される場合があり、同一制度でも公募回次によって要件が異なります。制度の統合・名称変更が行われることもあります。
ご申請の前には、必ず各制度の公式サイトおよび最新の公募要領をご確認ください。
本記事は制度の情報提供を目的とするもので、個別の申請可否や採否を保証するものではありません。最終的なご判断は、各制度の公募要領および管轄の窓口・有資格者にご確認ください。