採択率を上げる 事業計画書の書き方
この記事の内容は、より詳しい完全版にまとめ直しました
金額・要件・手続きの最新情報に加え、モデルケースの試算表まで載せた記事があります。まずはこちらをお読みください。
補助金（審査型）の合否を分けるのは、ほぼ事業計画書です。難しく考えず、「読み手（審査員）が知りたいこと」に順番に答えていくだけで、ぐっと通りやすくなります。
審査員が見ているのは”この4つ”
- 誰の・どんな課題を解決するのか（ターゲットと困りごと）
- 何をするのか（取り組みの中身）
- なぜうまくいくのか（自社の強み・根拠）
- どんな効果があるか（売上・生産性を数字で）
書くときのコツ
結論を先に、専門用語は避けて、数字で語る。「頑張ります」ではなく「◯◯を導入し、△△の作業時間を月20時間削減」のように具体的に。図や表を1つ入れるだけでも読みやすさが変わります。
🔑 コツは”自分語り”にしないこと。お客さん目線＋数字で書くと説得力が出ます。
▶ 次回：「採択される事業計画書 5つのコツ」——さらに具体的に。
※審査基準は制度・公募回により異なります。公募要領の審査ポイントを確認しましょう。
あわせて読みたい
・使える補助金・助成金 完全ガイド（入門）
・採択される事業計画書 5つのコツ
本記事の情報について
本記事は公開時点で確認できる公募要領等の一次情報に基づいて作成しています。補助金・助成金の制度内容、補助上限額、補助率、公募期間は予告なく変更される場合があり、同一制度でも公募回次によって要件が異なります。制度の統合・名称変更が行われることもあります。
ご申請の前には、必ず各制度の公式サイトおよび最新の公募要領をご確認ください。
本記事は制度の情報提供を目的とするもので、個別の申請可否や採否を保証するものではありません。最終的なご判断は、各制度の公募要領および管轄の窓口・有資格者にご確認ください。
この補助金の公募開始と締切を、メールでお知らせします
補助金の公募期間は中央値で36日しかなく、公表に気づいた時点で締切まで1か月を切っていることも珍しくありません。公募開始日と締切が公表され次第、無料でお送りします。業種をご記入いただくと、その業種で対象になりやすい制度を優先してお送りします。
お送りするのは制度の情報のみです。メールアドレスはお知らせ配信以外の目的には使用しません。