IT導入補助金とは？ECやシステム導入で使う方法

2026年7月17日 | カテゴリ: デジタル化・AI導入補助金 | 著者:採択ナビ代表(行政書士 / 認定経営革新等支援機関)

この記事の内容は、より詳しい完全版にまとめ直しました

金額・要件・手続きの最新情報に加え、モデルケースの試算表まで載せた記事があります。まずはこちらをお読みください。

「業務をデジタル化したい」「ECを始めたい」——そんなときに検討したいのがデジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）です。ソフトやツールの導入費用の一部を補助してくれます。

Table of Contents

どんな制度？

会計・受発注・在庫・予約・ECなどのITツール導入を支援する制度。「IT導入支援事業者（登録ベンダー）」と一緒に申請するのが大きな特徴です。

🔑 補助対象は「登録されたツール」に限られることが多い。まずは導入したいツールが対象かをベンダーに確認するのが近道。

▶ 次回：「IT導入補助金の申請の流れとベンダーの選び方」

※枠・上限額・対象は公募回で変動します。最新情報をご確認ください。

本記事の情報について

本記事は公開時点で確認できる公募要領等の一次情報に基づいて作成しています。補助金・助成金の制度内容、補助上限額、補助率、公募期間は予告なく変更される場合があり、同一制度でも公募回次によって要件が異なります。制度の統合・名称変更が行われることもあります。

ご申請の前には、必ず各制度の公式サイトおよび最新の公募要領をご確認ください。

本記事は制度の情報提供を目的とするもので、個別の申請可否や採否を保証するものではありません。最終的なご判断は、各制度の公募要領および管轄の窓口・有資格者にご確認ください。

この補助金の公募開始と締切を、メールでお知らせします

補助金の公募期間は中央値で36日しかなく、公表に気づいた時点で締切まで1か月を切っていることも珍しくありません。公募開始日と締切が公表され次第、無料でお送りします。業種をご記入いただくと、その業種で対象になりやすい制度を優先してお送りします。

お送りするのは制度の情報のみです。メールアドレスはお知らせ配信以外の目的には使用しません。